米中の通商バトルの行く末…

From：戸松信博
自宅デスクより、、、

 
おはようございます。
戸松信博です。

 
今日は、直近の相場で注目のトピックである、
「米中貿易摩擦」についてお話していきたいと思います。

 
事の始まりは、6月15日に、米トランプ政権が
中国による知的財産権侵害に対抗するとして、
中国からの輸入500億ドル分に対して25%の制裁関税を課すこと。

 
さらに課税は2段階に分けて行い、
まず7月6日には818品目（輸入340億ドル分）に課税し、
284品目（輸入160億ドル分）については
関係者からのヒアリングを経て今後決めるとしました。

 
それに対して中国の商務省も直ちに反応し、
アメリカが7月6日に課税を始めたら、
すぐさまアメリカからの輸入340億ドル分に対して
25%の報復課税を行い、160億ドル分の輸入に対しても
アメリカが課税したら報復すると言っています。

 
するとさらにトランプ大統領はこれに反応し、
中国から輸入2000億ドル分に
10%の追加関税を課するのだといって、
米通商代表部（USTR）にどの品目に課税するか検討を指示しました。

 
そうなると中国もそれに見合った報復をする可能性があるが、
中国のアメリカからの輸入は1300億ドルほどにすぎないので、
輸入以外に、例えばアメリカ企業の中国での事業に対する
報復をするのではないかと推測がありますが、

 
実際に先週のダウ、中国株がどのように推移したのか、
そして今後どのような見通しを私が立てているかを
お話していきますので、ぜひ最後までお読みください(^^♪

NYダウ・中国株の下落目立つ

 
米中の通商バトルによって下げているのはダウと中国株ですが、
中国株のダメージはダウ以上に深刻で、
本土A株市場の上海総合指数は3,000ポイントの大台から
大きく下に突っ込み、2年来の安値を付けました。

 
そして、中国市場で信用取引における買い残高が急減しており、
安値に耐えかねた狼狽売りや強制決済が一気に起きている様子です。
中国政府は証券会社に対して監視を強め、
強制的な信用売り決済を控えるよう通達を出すなど市場介入をはじめ、
かなりうろたえてきている様子もあります。

 
中国政府の市場への介入で思い出されるのは、
2015年夏に起きたギリシャショック（7月）から
中国バブル崩壊懸念（8月）へと続いた世界同時株安局面です。

 
この時も今の貿易戦争と同じように、
多くの懸念がヘッドラインニュースを埋め尽くし、
まことしやかに暴落や恐慌シナリオが解説され、
実際、株式市場は大きく下がりもしました。

 
しかし、この懸念も本物でなく、
単なる売り崩しを狙った投機が爆発したものであり、
その後世界相場は急速に回復して
高値から一段高へと伸び上がってきました。

 
今回も夏場特有の相場の癖として、
貿易戦争をターゲットにした売り投機により、
一時的に下がる恐れはあるものの、秋以降には本来の良好な
ファンダメンタルズに従って立ち直ると楽観しています。

 
今は交渉のテーブルで様々な強硬策が提示されていますが、
最終的に米中が世界経済を失速させ、
自国の消費者と企業を混乱させ、その不満が政権へ帰ってくるような
選択肢を行使するとは思いません。

 
米国はまだかなり余裕あることからバトルの構えを続けていますが、
中国は株価の下落に耐え切れなくなりつつあり、
中国サイドからの強硬論は出にくくなっている様子も感じます。

 
余裕がなくなり真剣になったところでチキンレースは終わり、
米国もまともに対応して決着を迎えると思います。

 
両国トップの言動、行動には
引き続き注意が必要な状況ですので、
しっかりとウォッチしていきましょう。

 
それでは、また来週お会いしましょう！

 
－戸松信博

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