民のルールを、官が決める？

From　矢口新

自宅のトレーディングルームより……

こんにちは。
矢口新です。

9月に入り、
朝の通学時間帯の電車にも、
学生の姿が戻ってきました。

台風がやってきたり、
うだるような暑さだったりと、
不安定な天気が続きますが、
元気に通ってほしいものです。

そして、
リクルートスーツ姿の大学生も、
ちらほら見受けられます。

今回はそのリクルートスーツに関連して、
学生の就職活動について考えてみました。

就活ルールがなくなる？

日本の大学生の就職活動には、

「来春卒業予定の学生に対しては
6月1日より採用活動を解禁し
10月1日に内定を出す」

というルールが存在します。

いわゆる「就活ルール」です。

しかし、経団連の中西宏明会長は、
3日に開いた記者会見で、
この就活ルールの廃止に言及したのです。

理由を簡単にまとめますと、

• 経団連が個別企業の採用をしばるのは現実に合わない
• 外資系企業やベンチャーなど、経団連の傘下にない企業は、
  ルールに縛られず採用活動をしている

からとのことです。

つまり、まじめにルールを守っていたら、
採用活動に出遅れる、ということでしょう。

ちなみに、経団連の指針は、
拘束力のあるものではありません。

政界の反応は？

さて、この動きに対して、政界はどんな反応をしたのでしょうか？
同じ自民党の議員であっても、安倍首相と麻生財務相は、対照的な意見を述べました。

• 安倍首相：採用活動は6月というルールを作ったのだから、それを続けてほしい
• 麻生財務相：就活ルールを作っているのは日本だけ。中西会長の発言も理解できる。

ということです。

単一文化が弱点に？

ちなみに、私の経験から、日本の就活ルールと採用について考えてみました。

私は日本の大学から外国の大学に留学し、
卒業したので、いわゆる就活の経験はありません。

日本に戻ってきてから、
英字新聞の求人欄を見て、最初の会社に入りました。

その後の転職は、
元先輩・同僚のつてをたどっていく形がほとんどでした。

結局、いくつの会社で勤め、自分でも会社を経営してわかったことは、
就活ルールには違和感があるということです。

言い換えれば、
単一文化でやっていくのは限界があるということでしょう。

企業が採用を一斉に行うと、
行きたい会社と採りたい人材にミスマッチは起こりえます。

人気企業が辞めることを前提に、
多めに採用すると、人気で負ける会社の採用はうまくいかなくなるのです。

働く側にとっても、
違和感を覚えて短期間でやめてしまったら、新卒ではなくなります。

それで就活をやり直すのは、時間と人材の無駄遣いです。

政府がなぜ口を挟むのか

そして、一番私がおかしいと思うのは、「人材の採用」という、
民間企業のかなめとなる部分に政府が口を挟むことでしょう。

日銀は、今もETFを買い続けていますが、
いわば「日本企業の大株主」になっている状態です。

企業の国営化に近い状態であり、
社会主義への道を歩んでいるといっても過言ではないでしょう。

しかし、有能なはずの人材を抱えているにも関わらず、
経営がうまくいっていないのが、日本政府の実態です。

これ以上、企業経営に口を出したら、
日本はもう無理なのかもしれない、と思っています。

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