リスクとリターンの非対称性
AIが強力かつ危険であるのは、最近のサイバー攻撃の激増を見ても明らかだ。
公表されているだけでも、9月の攻撃は欧州で前年比61%増、北米で50%増、
日本では107%増、世界全体では48%増えた。日本が特に多いのは、
日本語のバリアーが、AIによってなくなったためだと見られている。
10月にフランスで起きたサイバー攻撃では、スーパー数百店で冷蔵・冷凍設備が加熱し、
大量廃棄に追い込まれたり、火災が発生したりした。ベルギーやスウェーデン、
英国などでも類似の被害が報じられた。
米航空管制センターで発生した通信障害では、
米連邦航空局が全米の空港に対し全ての航空機の離陸停止措置を行った。
AIによるものとはされていないが、マイクロソフトの障害では、日本中の金融や航空、
政府機関など幅広い業務に影響した。金融庁や外務省ではメールの送受信ができなくなり、
電話での問い合わせ対応に切り替えた。
ネット銀行では一部の利用者が手続きに必要なメールを受信できなくなった。
私のアウトルックでも丸一日メールが届かなかった。
これらのサイバー攻撃、あるいは障害が今更ながらに明らかにしたのは、
多くの個人や企業、政府、公共サービスが少数の同じインフラに依存していることで、
1社への攻撃や障害が世界全体に波及することだ。
また、金融市場では「サイバー・リセッション」という言葉も出てきた。
サイバー攻撃の精度が高まり、決済や物流といった生活インフラの
急所が突かれる事態となれば「人・モノ・カネの流れが遮断され、
世界全体の不確実性と景気後退リスクは高まる」というのだ。
これは部分的には既に実現している。
AIは強力だ。目的の善悪を問わず、使用者の能力を増幅する。
サイバー攻撃ではソフトウエアの弱点探しを365日24時間稼働で行い、
1つ見つければダメージを与えられるが、守る側はありとあらゆる穴をふさがなければならない。
こうしたリスクとリターンの非対称性はAIによって増幅される。
そんな中、アンソロピックが近日中にIPOを行う。ブルームバーグによれば、
公募調達額に対し既に6倍の需要が見られるという。
AI関連IPOで先行したスペースXの株価が上場初値を大幅に下回り、
AI銘柄の多くが値を崩し、AI投資の中核とも言えるエヌビディアのCEOが退場したにもかかわらず、
アンソロピックのIPOは成功しそうだ。
アンソロピックが万人向けの夢物語を語ったのではない。むしろ、
IPOとしては異例なほどリスクを強調した。人間による悪用や、
AIエージェントによる暴走で、最悪、人類滅亡のリスクまであるとした。
ちなみに、既存の株主(クラスA株:合計約155億株)
に早期売却を禁ずるロックアップ期間は一定の例外を除き、
目論見書の日付から最長180日間だが、共同創業者と、
上場前の完全希薄化ベースで0.5%超を持つ一部株主は、
最長365日となっている。
公募は8億2500万株なので、クラスA株の5.3%に相当する。
公開価格の仮条件は1株70~78ドルで、最大644億ドルの調達を見込む。
一方、クラスA約155億株のうち36億株は、期間満了前に売却可能になりうる。
これには、創業者以外の役員、現旧従業員、
コンサルタントらが持つロックアップ対象証券の最大10%が含まれ、
上場初日から譲渡、売却できる。
つまり、上場初日から売却可能になりうる既存の36億株は、
公募株数の4倍超にもなる。
スペースXは発行済み株式数130億8000万株に対し、IPO売り出し株数5億5555万株、
価格1株135ドルで、750億ドルを調達(過去最高額)した。上場初値は150ドル、
終値は160.95ドルで、4.2%だけの取引で時価総額は2兆1052億ドルとなり、
いきなり世界トップ6の企業となった。ちなみに、
アップルやマイクロソフトは発行済み株式の100%が流通している。
また、ロックアップ期間は2カ月(マスク氏自身は1年のロックアップ)だが、
普通株式の最大5%(IPOでの売り出し以上)
を一部の従業員および経営陣の親族・友人のための
特別枠として割り当て、ロックアップの対象外とした。
保有者は上場初日から即座に売却して換金できた。
スペースXの上場直後の株価上昇が長続きしなかった要因の1つが、
こうした既存株主の早期売却だったとの見方がある。ちなみに、
11月13日の終値は139.11ドル。上場来高値は225.64ドル、
安値は104.83ドルだ。
アンソロピックはまた上場に合わせてクラスN株として260億ドルを、
アルファベット、エヌビディア、AMD、ブロードコム、マイクロン、マイクロソフト、
TSMC相手に私募調達する。クラスN株は無関係の第三者に売却・譲渡されるとクラスA株に転換する。
私募で取得した株主が売却すれば、市場にクラスA株が新たに供給される。
AI関連のIPOは異例づくめで、初期出資者らが極端に有利になっている。
95%は基本的に関係者同然なので、部外者株主の発言権は事実上ないに等しい。
また、5%ほどの取引で時価総額が増減するが、高値には最大95%ほどの供給圧力が控えていることになる。
先週月曜日の英語のメルマガでは、アンソロピックのアモデイCEOを取り上げた。
「一つは『合理主義』で、これは世界に対して私情を挟まない思考を適用することを目指すものだ。
これは独学のAI研究者エリーザー・ユドコウスキー氏らによって信奉されているもので、
AIはいずれ社会を破壊しうるほど強力なものになると主張している。
もう一つは『効果的な利他主義』で、これは合理主義と並行して発展し、
数学的な精密さをもって社会的善を最大化しようとするものだ。
アモデイ博士の中でこれらの思想の数々は揺るぎない確信として融合し、
AIは極めて危険なものになり得るため、その構築を任せられるのは、
同氏や同氏と似た考えを持つ技術者たちだけだとなった。」
参照:The Making of Dario Amodei
https://www.nytimes.com/2026/11/05/technology/dario-amodei-anthropic-ai.html
アモデイ氏が「効果的な利他主義」を望もうとも、初期出資者らは巨額リスクの巨額リターンを求めている。
それは後から買う個人投資家らの熱意(犠牲)の上に成り立つので、
「効果的な利己主義」とも言えるものだ。ここでは、初期出資者らとアモデイ氏は、
「合理主義」で一致する。
しかし、アモデイ氏は、AIは極めて危険だと認識し、同氏自身が制御の仕方が分からないと述べている。
それでも、他の人々よりは「まだまし」なので、開発を続けるとする。これも合理的なのだろうか?
それでもIPOは成功する見込みだ。なぜなら、645億ドル以上の買いがあれば、
78ドル以上の初値が付き、クラスA株の時価総額は1兆2090億ドルとなるからだ。
5%の資金で全体が動かせる。20倍のレバレッジだ。それで動くものは世界全体を変えることができる。
人類滅亡のリスクを大多数の人々が恐れても、645億ドルほどの資金で、
ブレーキが効かないスピード競争が続けられる。
これも「リスクとリターンの非対称性」と呼べるかも知れない。