ロシア敗戦後のシナリオ

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こんばんは。
矢口新です。

ブルームバーグに「ロシア敗戦後のシナリオ」が載っています。

遠藤誉氏が指摘する事実（「助けたい」を参照）とは
かけ離れた米国の見方です。

ご参考までに全文引用で紹介し、
その後に私の見方をごく短く付け加えます。

（全文引用、ここからＵＲＬまで）

世界はウクライナの国家存亡をかけた戦いにくぎ付けになっている。

戦争が長引く中、
そろそろロシアがどうなるのかについても考え始めた方が良さそうだ。

プーチン大統領が率いるロシアは現在、
近年にどの大国も経験したことがないほど急激かつ完全な孤立状態に陥っている。

その先にあるのは、
好ましい状況ではないだろう。

２月下旬以降、
ロシアは経済、貿易、金融の面で
制裁を受けている。

債務不履行（デフォルト）へ突き進み、
テクノロジー面のデカップリング（切り離し）も進行している。

外国企業はロシアから撤退し、
サッカーなどスポーツ界でもロシア代表は国際大会から排除されている。

ロシアはキューバもしくは北朝鮮のような小さな独裁国家ではなく、
つい最近まで国民が国際社会と深く結びついていた大国だ。

それが今や、
ある国が世界を相手に戦争している時だけに起きるような
国際社会からの追放に直面している。

ウクライナでの戦争が今後数カ月もしくは数年続くとしたら、
それはロシア側には何を意味するだろうか。

いくつかのシナリオが考えられるが、
いずれもロシアにとっては難題をもたらすものだろう。

米国やその同盟国にとって
極めて憂慮すべき展開も考えられる。

最も明るいシナリオは「モスクワの春」だ。

戦争の代償として政変が起こり、
1990年代にロシアが一時的に経験した民主主義が復活する。

ロシアのエリート層がプーチン氏を排除し、
ウクライナとの和平を結ぶ。

侵略と独裁が迎えた結末を目の当たりにしたロシアの都会的かつリベラルな層は、
政治の開放と国際社会への再統合を求める。

1980年代後半に世界から孤立した南アフリカ共和国が
アパルトヘイト（人種隔離）を放棄したように、
ロシアの内外政策は外圧によって劇的な変化を強いられる。

このシナリオが実現する可能性は低い。

過去20年にわたるプーチン主義により、
ロシアの野党勢力は弱く、分裂している。

プーチン氏もクーデター防止網を張り巡らせているだろう。

仮にロシアで革命が起きたとしても注意が必要だ。

1990年代の歴史は、
不安定かつ混沌（こんとん）とした時代が続く可能性を
われわれに警告している。

２番目は、より妥当な「傷を負った巨人」シナリオだ。

権力にしがみつくプーチン氏は、
孤立で高まる民衆の不満を治安部隊を使って抑える。

また、制裁が不可避的に作り出す闇市場を活用し、
忠実な取り巻きが被った損失を埋め合わせる。

ロシアは経済および技術の面で西側に代わる選択肢を模索し、
中国への依存を高めるようになる。

この場合、変わるのはロシアの政策ではなく、
ロシアの影響力だ。

経済の衰退、技術進歩の遅れ、
軍事力の長期弱体化という代償を伴う。

このシナリオは西側や太平洋地域の民主主義国家にとって素晴らしいものではないが、
ひどいものでもない。

停滞するロシアに対し、
米国は長期的なライバル関係で十分な成果を上げることができるだろう。

３番目は、さらに暗い「ボルガ川のテヘラン」シナリオだ。

ここでは孤立化と急進化が並行して進む。

高学歴で将来性のある層はロシアを離れ、
率直な批判を口にするリベラル派は政権から排除される。

強硬派は自給自足を前提とした「抵抗経済」を受け入れ、
西側からの汚染を避けようとする。

厳しい内部粛清、執拗（しつよう）なプロパガンダ、
好戦的ナショナリズムの高揚はロシア型ファシズムを生み出す。

やがてプーチン氏がいなくなっても、
同じように抑圧的で野心的、外国嫌いのリーダーが現れる。

こうしてロシアは、核兵器を保有する超大国版イランと化し、
世界から永久に疎外され、
好戦性を高めることで弱さを補うようになる。

西側との対立は緩和するどころか激化するかもしれない。

もちろん、
最終的な現実は上記のいかなるシナリオとも違ってくる可能性がある。

しかし、
こうした頭の体操で２つの重要なポイントが浮かび上がる。

まず、米政権はロシアの長期的な軌道について
真剣に考え始める必要があるという点だ。

ソ連に激震が走っていた1989年、
当時のブッシュ（父）政権は何が起こり得るかを検討する会議を静かに立ち上げていた。

今回の危機で何が起きるにせよ、ロシアは強大であり、
その軌道は国際秩序全体の健全性にとって極めて重要だ。

米国はロシアがどんな方向に進んでも
対応できるようにしておく必要がある。

次に、何を望むかに注意が必要だ。

ウクライナが粘り強い抵抗を見せる中、
米国とその同盟国は、最も基本的な国際行動規範を
明白に破ったロシアに重い代償を背負わせるべく、
厳しい制裁措置を正しく行使している。

これに代わる唯一明白な、
そして忌まわしい代替策となるのが融和策と武力介入だ。

しかし、われわれは制裁措置が
長期的にどのような結果をもたらし得るかの検討を始めたばかりだ。

最善のシナリオにおいてさえ、
米国はロシアが独裁主義的な支配から脱却して
自由主義化するのを手伝うという大きな課題に直面することになる。

より妥当なシナリオでは、
米国は好戦的かつ恐らく一段と過激化したロシアに
対峙（たいじ）する可能性がある。

ウクライナでの戦争はいずれ終わるだろう。
しかし、米国の対ロシア問題は始まったばかりかもしれない。

参照：プーチン氏の戦争、勝てない場合のロシアの未来－ブランズhttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-03-24/R990FHT0AFB501

３つのシナリオを整理してみましょう。

１、侵略と独裁が迎えた結末を目の当たりにした
ロシアの都会的かつリベラルな層は、
政治の開放と国際社会への再統合を求めます。

1980年代後半に世界から孤立した
南アフリカ共和国がアパルトヘイト（人種隔離）を放棄したように、
ロシアの内外政策は外圧によって劇的な変化を強いられる。

２、権力にしがみつくプーチン氏は、
孤立で高まる民衆の不満を治安部隊を使って抑える。

３、厳しい内部粛清、執拗（しつよう）なプロパガンダ、
好戦的ナショナリズムの高揚はロシア型ファシズムを生み出す。

核兵器を保有する超大国版イランと化し、
世界から永久に疎外され、好戦性を高めることで弱さを補うようになる。
西側との対立は緩和するどころか激化するかもしれない。

そして、「ウクライナが粘り強い抵抗を見せる中、
米国とその同盟国は、最も基本的な国際行動規範を明白に破った
ロシアに重い代償を背負わせるべく、厳しい制裁措置を正しく行使する。

これに代わる唯一明白な、
そして忌まわしい代替策となるのが融和策と武力介入だ。

しかし、われわれは制裁措置が
長期的にどのような結果をもたらし得るかの
検討を始めたばかり。

最善のシナリオにおいてさえ、
米国はロシアが独裁主義的な支配から脱却して
自由主義化するのを手伝うという大きな課題に直面することになる」と

私や遠藤誉氏の見方は、
事実に基づいて出来事の原因や目的を推論していきます。

ところが、上記のコメントに象徴される西側の見方は、
まず最初に自己を徹底的に正当化する「物語ありき」で、
それに沿った解説が展開されています。

こうして強い者が語る「歴史」が後世に残るようになるのです。

来週は、
状況に応じて変化を見せている「中国の対応」を取り上げます。

「ロシアに仲間が現れない限り」、
経済制裁でロシアは衰退して行くのだから、
減った武器を補充する資金もない、その鍵を握るのが中国だからです。

＜講師プロフィール＞

矢口新（やぐち　あらた）

1954年生まれ。
金融業界の第一線で30年以上にわたり活躍し続け、
プロディーラーにも師と仰がれる天才ディーラー。

東京・ニューヨーク、ロンドンと世界3大金融市場で活躍し、
さらには為替、債券、株のすべてに関わるという
非常に稀有なキャリアを持つ。

相場を動かすプロの裏の裏まで知り尽くしており、
投資を真剣に学びたいという意欲ある方々との交流にも熱心。

■ 本日の出来高急増銘柄

※上昇銘柄の推奨などではありません。

※投資の学校の全講師の手法に使える、
銘柄選びの考え方です。

なぜ、
出来高急増銘柄が注目なのか、その理由と、
本銘柄を抽出した根拠はこちら。
→ https://youtu.be/xAVWjxMIq4c

売買の際には、ご自身でチャート分析、
ファンダメンタルズ分析を行っていただき、
売買をする際には自己責任にてお願いします。

【1】日本郵船（9101）
株価（終値）：10,160
日付：3月30日
売買代金（千円）：223,865,900

【2】任天堂（7974）
株価（終値）：63,140
日付：3月30日
売買代金（千円）：80,903,720

【3】ＪＴＯＷＥＲ（4485）
株価（終値）：7,570
日付：3月30日
売買代金（千円）：80,879,540

【4】商船三井（9104）
株価（終値）：3,275
日付：3月30日
売買代金（千円）：55,124,820

【5】三井不動産（8801）
株価（終値）：2,624
日付：3月30日
売買代金（千円）：15,750,410

＊ランキングは売買代金の
総額に基づく順位を示したものです。

＊この銘柄一覧は、
特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。