【2025年10月6日】江守哲のコモディティコメント

こんにちは、江守哲です。

金：3885.991（＋29.98）＜＋0.78％＞
銀：47.973（＋1.01）＜＋2.15％＞
プラチナ：1605.1（＋35.97）＜＋2.29％＞
パラジウム：1260.843（＋19.77）＜＋1.59％＞

3日の金相場は反発。米連邦政府機関の一部閉鎖が1日から始まり、与野党の対立激化でつなぎ予算案の成立が見通せない状況にある。政府閉鎖の長期化が米経済活動に悪影響を及ぼすことへの警戒感が高まり、安全資産である金が買われた。FRBが利下げ方針を維持するとの期待が継続し、相場を支援した。金利低下局面では、利回りを生まない金の投資妙味が高まる。一方、対ユーロでドル売りが先行した。ドル建てで取引される金は、ドル安は相対的な割安感につながり、買いを誘った。

通常は現物需要が弱まる中国の国慶節期間にもかかわらず、西側諸国の投資家が積極的に金市場に参入しているもよう。金上場投資信託（ETF）の保有高は8月以降に150トン増加し、3年ぶりの高水準となる3025トンに達した。これは、投機筋とリアルマネー勢が下落局面で買いを入れる動きが続いていることを示している。

【貴金属のトレード戦略の考え方】
金相場は終値で最高値を更新した。この状況でもなお高値を目指す動きになっているところに、いまの市場の強さがあるといえる。こうなると、早く買わないと間に合わない。週明けの市場では3900ドルを超えており、過去最高値を更新している。日本から買いが入っている可能性もある。高市トレードで円安になれば、インフレがさらに強まることになる。自衛するには金を保有するしかない。田中貴金属が小口のコイン販売を停止した。日本でも金が足りなくなってきている。

【貴金属／中期トレンド判断（参考）】
＜コア＞
金：上昇
銀：上昇

＜サテライト・参考＞
プラチナ：上昇
パラジウム：上昇

（実際のトレード戦略と現状の保有ポジションについては、短期トレード戦略の配信を参考にしてください）

【非鉄市場の市況解説】
アルミ：2702（＋15）＜＋0.56％＞
銅：10700（＋218.5）＜＋2.08％＞
ニッケル：15420（＋160）＜＋1.05％＞
亜鉛：3030.5（＋19）＜＋0.63％＞
鉛：2016（－2）＜－0.1％＞
COMEX銅：5.109（＋0.1595）＜＋3.22％＞

＜LME在庫（前日比）＞
アルミ：509800トン（＋1375トン）
銅：140475トン（－475トン）
ニッケル：231678トン（＋174トン）
亜鉛：39800トン（－550トン）
鉛：237500トン（＋3750トン）

3日のロンドン金属取引所（LME）の銅相場は上昇した。供給制約とドル安により、銅価格は週間で1年以上ぶりの高値水準を更新した。週間では5.3%高となり、2024年9月以来の高値となった。COMEX銅価格も3.1%高の1ポンド＝5.05ドル（1トン＝1万1133ドル）となり、7月下旬以来2カ月超ぶりに5ドル台に上昇した。供給リスクと供給回復の遅れが価格上昇を後押ししている。

グラスバーグ鉱山の影響が懸念されている。米鉱業大手フリーポート・マクモランのグラスバーグ銅鉱山での不可抗力宣言を受け、銅価格は1万0160ドル付近の抵抗線を突破したが、市場はその後後戻りしていない。LME指定倉庫の銅在庫は14万0475トンに減少し、8月初旬以来2カ月ぶりの低水準となった。

【非鉄金属のトレード戦略の考え方】
今週の銅相場は、供給制約の流れは変わらないとみられ、高値圏での推移が続くとみられている。グラスバーグ鉱山の操業停止が続いており、供給不安が引き続き銅価格を支える状況が継続する。先週は、米鉱業大手フリーポート・マクモランのグラスバーグ銅鉱山での操業停止とドル安を背景に銅は上昇した。一時利益確定売りが出て下落したものの、米政府閉鎖を懸念したドル安がさらに押し上げ要因となり、一時1万0765ドルと、2024年5月以来1年4カ月ぶりの高値を付けた。

中国の国慶節による連休が8日までで終了するため、9日以降は市場に戻る実需筋の買いが銅を後押しする見込み。一方で、ドル安要因となっている米政府機関の一部閉鎖に関し、米議会とホワイトハウスがつなぎ予算で合意に至れば、上値が重くなる可能性もある。先週の上昇要因だったドル安については、ドルの方向感が見通せず、その動向が注目される。

注目指標では、7日に8月の米貿易収支、10日に10月の米ミシガン大消費者信頼感指数などがある。しかし、米政府機関の閉鎖により、公式な経済指標の発表は遅れる見通しである。そんな中で、銅相場は今後も継続して上昇できるかに注目しておく。直近高値を更新しており、このまま過去最高値の11104ドルまで上昇するかを見極めたい。アルミも上昇している。直近高値の2720ドルを超えるようだと、大きく値を上げていきそうである。

【非鉄金属／トレンド判断（参考）】
＜コア＞
アルミ：上昇
銅：上昇

＜サテライト・参考＞
ニッケル：中立（短期強気）
亜鉛：上昇
鉛：上昇

（実際のトレード戦略と現状の保有ポジションについては、短期トレード戦略の配信を参考にしてください）

【エネルギー市場の市況解説】
WTI原油：60.88（＋0.4）＜＋0.66％＞
ブレント原油：64.53（＋0.42）＜＋0.66％＞
RBOBガソリン：1.8605（＋0.0095）＜＋0.51％＞
ヒーティングオイル：2.2363（－0.0072）＜－0.32％＞
天然ガス：3.324（－0.118）＜－3.43％＞

3日のNY原油相場は、需給緩和を懸念した売りに歯止めがかかり、5日ぶりに反発した。ただし、週間では7.36%下落した。この日はほぼ終日プラス圏を推移し、週末を前にしたポジション調整の買い戻しが相場を押し上げた。米カリフォルニア州にあるシェブロンの石油精製施設（生産能力：日量29万バレル）で2日夜に大規模な火災が発生したとの報道が、供給懸念として相場を下支えした。

相場は週初から一貫して下落し、前日には約5カ月ぶりの安値に沈んでいたが、背景には需給緩和懸念がある。OPECプラスの増産観測: 石油輸出国機構（OPEC）と非加盟産油国で構成する「OPECプラス」の有志8カ国は、5日の会合で、11月に10月の増産幅（日量13万7000バレル）の2～3倍に相当する27万4000～41万1000バレルの生産拡大で合意する可能性があると報じられた。

世界的に製油所のメンテナンス時期を迎えているほか、北半球では夏の旅行シーズンが終わり、原油需要が鈍化している。来年にかけて、需給バランスは供給過多に大きく傾くとの分析も、投資家心理を圧迫し続けている。

石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」の有志8カ国は、5日に開催するオンライン会合で、11月に減産幅を縮小し、供給を増やすことを決定する可能性が高い。これは、有志国が市場シェア拡大と原油価格の下落抑制の両方を視野に入れているためである。ロシアは原油価格の下落を抑制するため、11月から有志8カ国の合計で日量13万7000バレルの増産を主張している。

サウジアラビアの意向: 生産拡大能力にゆとりがあるサウジは、市場シェア拡大のため、ロシアの提案の2～4倍に相当する、合計で日量27万4000～54万8000バレルの増産を望んでいる。

OPECプラスは、原油価格の値下がりを求めるトランプ米大統領の圧力を受け、今年4月に価格維持のための減産戦略を転換した。ピーク時には日量585万バレルの減産を実施していたが、これは220万バレルの自主減産、有志8カ国による165万バレル減産、グループ全体による200万バレル減産の3つで構成されていた。

有志国は、このうち220万バレルの自主減産を9月末までに完全に解除した。そして、10月からは既に日量13万7000バレルの増産に踏み切っており、165万バレル分の減産幅縮小を始めている。なお、OPECは先月30日の時点で、日量50万バレルの増産計画はないと述べていた。

さて、石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」の有志8カ国は5日、11月に日量13万7000バレルの増産を実施する方針を明らかにした。これは10月と同水準の比較的控えめな増産幅であり、供給過剰の懸念を背景に合意された。会合前、OPECプラス内の二大産油国であるロシアとサウジアラビアの間で増産幅を巡る見解の相違が指摘されていた。

原油価格の下落を抑制するため、10月と同水準の日量13万7000バレルの控えめな増産を主張していた。サウジアラビアの意向: 生産拡大能力にゆとりがあるサウジは、市場シェア拡大のため、ロシアの提案の2〜4倍に相当する合計で日量27万4000～54万8000バレルの増産を望んでいた。最終的に、OPECプラスはロシアが主張していた控えめな水準で合意した。

産油国は声明で、世界経済の見通しは安定しており、原油在庫が低水準にあることから市場のファンダメンタルズは健全との見解を示した。有志国は、9月末までに日量220万バレルの自主減産を完全に解除しており、10月からは既に日量13万7000バレルの増産に踏み切り、165万バレル分の減産幅縮小を始めている。次回会合は11月2日に開かれる予定である。

米石油サービス会社ベーカー・ヒューズが3日に公表した同日までの1週間の国内石油掘削リグ稼働数は、前週比2基減の422基となった。一方、天然ガス掘削リグ稼働数は前週比1基増の118基。

【エネルギーのトレード戦略の考え方】
原油相場は反発している。節目の60ドルを前に、買い戻しが入っている。さすがにこの安値を売り込む勇気はないということなのだろう。生産コスト面などを考えると、60ドル割れが持続的なものになるとは考えにくい。まずは売られすぎからどこまで戻せるかを見極めることになろう。天然ガス相場は続落した。上値が重くなっており、まずは100日線の3.232ドルで下げ止まれるかを見極めることになろう。逆に200日線の3.484ドルを回復できるようだと、地合いは大きく好転するだろう。

【エネルギー／中期トレンド判断（参考）】
＜コア＞
WTI原油：下落
天然ガス：中立（短期強気）

＜サテライト・参考＞
ブレント原油：下落
RBOBガソリン：下落
ヒーティングオイル：下落

（実際のトレード戦略と現状の保有ポジションについては、短期トレード戦略の配信を参考にしてください）

【農産物市場の市況解説】
コーン：419（－2.75）＜－0.65％＞
大豆：1018（－5.75）＜－0.56％＞
小麦：515.25（＋0.5）＜＋0.1％＞
大豆ミール：278.6（－0.7）＜－0.25％＞
大豆油：50.05（－0.39）＜－0.77％＞

ココア：6190（－291）＜－4.49％＞
綿花：65.3（＋0.21）＜＋0.32％＞
コーヒー：390.75（＋12.65）＜＋3.35％＞
砂糖：16.47（＋0.07）＜＋0.43％＞

3日のシカゴコーン相場は3日ぶりに反落した。豊富な供給と、記録的な規模となる見通しの米国産作物の収穫加速が売り材料視されたもよう。米コーンベルトでは温暖で乾燥した天候が続いており、先週は収穫が加速した。一方、米連邦政府が1日から予算切れに伴い一部機関を閉鎖したことを受け、米農務省が公表する主要統計は遅れる見通しである。週間クロップ・プログレス（作物生育状況報告）や9日に予定されている需給報告などが影響を受ける可能性がある。

シカゴ大豆は3日ぶりに反落。一時買いが優勢となったものの、米国での収穫が急速に進んでいることを背景に、テクニカル主導の売りが優勢となり相場を圧迫した。米中西部では温暖で乾燥した天候が続いており、収穫は急速に進展している。中国は世界最大の大豆輸入国であるにもかかわらず、今秋収穫分の米国産大豆を購入していない状況が20年以上ぶりに続いており、これが上値の重石となっている。

トランプ米大統領は1日にSNSで、約4週間後の習近平国家主席との会談で大豆が重要議題となると投稿した。ベセント米財務長官も2日、かなり大きな進展が見込めると述べており、市場は今後の進展に注目している。またトランプ大統領は、関税収入を財源に、関税対立の影響を受ける農家への支援に充てることを約束している。農村部は昨秋の大統領選で同氏の有力な支持基盤となった経緯がある。

米政府の一部機関閉鎖を受け、米農務省が6日に予定する週間クロップ・プログレス報告（作物生育状況報告）の発表は見送られる可能性がある。

シカゴ小麦相場は3日続伸した。週間では0.9%安と、3週連続で下落した。相場を押し上げた要因は、ドル安、ショートカバー、および週半ばに最安値を付けた後の追随買いだった。ドル安は、ドル建てで取引される米国産小麦の国際市場における競争力を高める要因となった。米政府機関の閉鎖が続いているため、週間クロップ・プログレス報告や月間需給報告を含む、米農務省による主要報告の発表は遅れる可能性が高い。

NYココアは4日続落した。主要生産国が農家への支払い価格（ファームゲート価格）を引き上げたことが、供給増加への期待とみられ、相場を押し下げた。

ガーナ（世界2位の生産国）は、2025年〜2026年度のファームゲート価格を12%追加で引き上げ、1トン＝5万8000ガーナ・セディ（約4640ドル）にすると発表した。これは今年2度目の価格引き上げである。ガーナ当局は、密輸を阻止するために農家の収入増加に努めている。コートジボワール（最大生産国）は 1日に同価格を55.6%引き上げ、1キロ＝2800CFAフラン（1トン＝5050ドル）にすると発表していた。

NYコーヒーは反発した。週間では4.25%高で、一時は2週間ぶりの高値となる375.00セントを付けた。ディーラー筋によると、市場は非常にタイトな取引所在庫についておおむね織り込み済みである。現在は、米国とブラジルの大統領間での協議で、ブラジルへの50%の米関税が撤廃されるかどうかが注目されている。

【農産物市場のトレード戦略の考え方】
今週のシカゴ市場では、米連邦政府機関の一部閉鎖の影響により、方向感を見極めにくい展開となる可能性が高い。特に、10月9日に予定されていた米農務省需給報告などの重要統計の発表遅延は避けられない情勢にある。米農務省は、政府閉鎖により週間輸出成約高などの重要指標を含め、ウェブサイトの更新と統計の発表を停止している。そのため、しばらくはあらゆる統計が出てこず、市場は手探りでのトレードを余儀なくされる可能性が高い。

市場参加者は情報不足の中で取引を進めることになる。与野党の対立が根強く、早期の予算成立は不透明な状況が続いている。一方で、トランプ大統領が米中の関税対立による逆風を受ける国内農家に対する大規模な支援を計画しているとの報道が相次いでいる。100億〜140億ドル（約1兆5000億〜2兆1000億円）規模の支援が検討されていると報道もある。関税収入を財源に充てる計画で、大豆生産者以外も支援対象となり、数カ月以内で支援が開始される可能性がある。

この支援策は、関税対立により世界最大の大豆輸入国である中国が新穀の米国産大豆の調達を控えており、農家の収入落ち込みが懸念される中で浮上している。ただし、この支援策の実行も、予算を巡る与野党の対立により不透明な情勢である。

コーンは反落し、結果的に20日線の422セントで打たれた格好である。そのうえには100日線の424セントも控えており、上値が重くなる可能性もある。大豆も反落した。主要移動平均線が位置する1025セントが重くなっており、この状況が続くと再び下押し圧力が強まる可能性がある。小麦は続伸した。徐々に下値が切り上がっており、このまま20日線の520セントを超えると、地合いが大きく好転する可能性がある。ただし、50日線の527セントを超えられないと持続的な上昇は難しいだろう。

なお、取引の際には十分にリスクを考慮の上、検討してください。
なお、投資判断はご自身の責任で行ってください。