（矢口新）誰も見たことがない相場環境（前半）

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From矢口新

株式運用に関して、よくメディアなどで目にし、
その都度、「そういうことをまるで真理かのように断定していいのだろうか」と、
私が感じていることがある。

「長期投資こそが安全で確実」だと言うものだ。

自分の身や日本、いや世界全体を、
過去５年、10年、15年前に遡って見て、今の状態が想像できていた人は、
おそらく誰もいない。

このことは、先のことも誰も分からないことを意味している。
それでも、安全で確実な投資と言えるものがあるのだろうか？

似たようなことが、原子力発電でも言われていた。

その「安全、安定、安価」神話は３つとも見事に崩壊したが、
確たる根拠も示さずに、そうした安請け合いは繰り返されるものなのだろうか。

確かに、日経平均を1990年８月以降に買った人は、
2020年11月半ばまでのどこで買っても儲けている。

しかし、このことは逆に、それ以前や、それ以降に買った人は、
必ずしも儲けることができていないことを意味している。

日本株よりもはるかに収益力がある米株なら
「長期投資こそが安全で確実」なのかと言うと、
こちらもこの１年以内のどこで買っても損失が出ているのだ。

このことは、このところの世界の株価が低迷しているために、
１年以下、あるいは数年以下を短中期投資だと切り捨てて、
「長期投資ならば安全で確実」だと言いくるめているのではないかと思えるのだ。

私自身は、「長期投資ならば安全で確実」だとは見ていない。

現在の相場は少なくとも今生きている人の誰も経験していない、
恐らくは、人類始まって以来の特殊な環境下にあるからだ。

これまでの経験則は通じない。
しっかりとした合理的な根拠がない話を信じていては、
大変な目に合う可能性がある。

安易に「長期投資ならば安全で確実」だという見方を広げているメディアの方々も、
少なくともご自分なりの根拠を示すことがメディアとしての責任ある行動かと思う。

以下に、そう言う私の根拠を述べる。

１、前代未聞の急ブレーキと急発進

急ブレーキとは、
新型コロナウイルス対策で経済を止めたことだ。

急発進とは、止めた経済を「持続化」させるために、
金融、財政共に大判振る舞いをしたことだ。

生命活動とも言い換えられる経済活動の、
ロックダウンを含む大幅な自粛は、人類史上初めてだった可能性がある。

何故なら、細菌やウイルスが様々な疫病の原因であることが判明したのは19世紀になってからなので、
それまでは発病した人を隔離することがあっても、
ほとんどが健康人である地域全体を隔離状態にする発想がなかったはずだからだ。

結果的に、各国の経済の落ち込みは過去最大のものとなり、
その再生には過去最大の資金供給が必要とされた。

前代未聞のパニックに引き続き、前代未聞のバブルがつくられたのだ。
こうした「前代未聞の急ブレーキと急発進」を受けた、
この１年余りの株価の低迷が、過去の経験則などで乗り切れるものなのだろうか？

２、数十年ぶりのインフレ

日本政府と日銀は、
インフレはロシアがウクライナに侵攻したためだと説明している。

しかし、正確にはロシアとウクライナのエネルギーや穀物が、
世界市場から締め出されたことが大きい。

ロシアがウクライナに攻め入ったことは人道的に許されるものではないが、
世界経済にとっては、それ自体は大きな出来事ではないからだ。

世界経済にとっての大きな出来事は、米国や日本を含む西側が、
ロシアを世界経済から締め出したことだ。

これでは、エネルギーや穀物の値上がりは避けられない。
とはいえ、ロシアがウクライナに攻め入る前の日本の２月の企業物価指数が
前月比＋0.8％、前年比＋9.3％だったように、
インフレの主因はロシアでもロシア制裁でもない。

岸田首相や黒田総裁は、日銀が「物価を上昇させる」として行ってきたことを忘れている訳ではあるまい。

マイナス金利政策と、ＧＤＰをはるかに超える資金供給だ。
その意味では、アベノミクスから数えるならば９年ほど経って、ようやくその目的を達成したのだ。

私は当初から、賃金上昇を伴わない物価上昇は国民が苦しむだけだと言い続けてきた。
しかし、日銀の金融政策の目的は、単に「物価上昇（２％前後での安定）」であり続けた。物価上昇が賃金上昇に結びつく保証などあるはずもないのに。

その目的達成のために、日本の政策金利は1997年３月以降、１度も＋0.5％を超えていない。また、その年から資金供給量は10数倍となったが、ＧＤＰが当時とほぼ同水準であるために、今では資金供給量はＧＤＰをはるかに超えている。

つまり、日本のインフレは経済成長がもたらしたものではなく、国内的にはマネーを増やしたことによる貨幣価値の低下という相対的な物価の上昇だ。そして、エネルギーや食料といった命にかかわる物質の海外依存を進めたために、どんなに高価でも買わねばならない所から来るインフレだ。

ちなみに、日本にもエネルギー源はふんだんにある。太陽、空気、水、地熱、バイオなどといったものだ。しかも、それらは技術の進歩だけで（どこまでも？）安価に供給できる可能性がある。基本的にどこにでもあり、無限に近い供給力があるからだ。にもかかわらず、日本の電源の化石燃料への依存度は欧州などと比べてはるかに高いのだ。

また、そのようにしてインフレという目的を達成した今、国債残高が1000兆円に達したことで、利上げは利払い費の急増を意味することになっている。

３、史上最低金利からの利上げ

経済のニューノーマルと言われていたことは何だったか覚えていられるだろうか？
世界的にもう物価は上がらない、ディスインフレの経済が新たな常態となるというものだ。

そして、世界のマイナス利回りの債券残高が2019年には17兆ドルと、
債券全体の約４分の１を占めるようにもなっていた。

マイナス金利を復習しておくと、資金の借り手が貸し手から金利を貰うことだ。－0.1％という金利は、100万円借りたなら、毎年1000円の金利が貰えて、返す時には（その年の金利を差し引いて）99万9000円でいいというものだ。

また、マイナス利回りとは、100万円で返ってくる債券を、
100万円以上で買うというものだ。

例えば2020年９月、三井住友銀行（ＳＭＢＣ）が欧州市場で
日本企業として初めてのマイナス利回りの社債を発行した。

調達額10億ユーロ、満期５年のカバードボンド（住宅ローン債権を担保にした社債）で、
表面金利0.01％の社債を額面100ユーロあたり100.895ユーロで発行した。

そのため、ＳＭＢＣは実質的に－0.168％で資金調達できた。
債券はパー（100）以上の価格で買っても、償還時には100でしか返ってこないからだ。

つまり、同社債にはプラスの金利（年＋0.01％）がついているがごく小さく、
購入者がその社債を高く（100.895で）買い、安く（100で）返してもらうと、
その売却損（－0.895％）を補えないため、
購入者にとっては年率－0.168％のマイナス利回りとなる。

つまり、購入者が前もって分かっている売買損を支払ってくれるので、
ＳＭＢＣは借金しながらプラスの利回りが得られるのだ。

参照：日本が幸せになれるシステム・65のグラフデータで学ぶ、年金・医療制度の守り方（著者:矢口 新、ペーパーバック版）
https://www.amazon.co.jp/dp/B09NRWJLY7/

しかし、これは異常なことなのだ。貸し手が金利を支払ってまで、
資金を踏み倒されるリスクを冒す必要などないからだ。

異常な金融政策が、金融市場を異常な状態にしていたとしか言いようがない。
そして、世界の金融市場は異常をニューノーマルと言い換えていた。

そうした異次元のイージーマネーが数十年ぶりのインフレを生んだ。
そして、世界はインフレの弊害に耐えきれずに、大勢は利上げに向かっている。

緩和の継続を行っているのは、利上げできない（コストに見合うリターンが得られない）
日本と、最近もロックダウンをした中国だけの様相だ。

参照図01：2022年に利上げした国々（出所：ウォールストリート・ジャーナル）

残りの後半３つの根拠については、明日のブログで案内する。

＜講師プロフィール＞

矢口新（やぐち　あらた）

1954年生まれ。
金融業界の第一線で30年以上にわたり活躍し続け、
プロディーラーにも師と仰がれる天才ディーラー。

東京・ニューヨーク、ロンドンと世界3大金融市場で活躍し、
さらには為替、債券、株のすべてに関わるという
非常に稀有なキャリアを持つ。

相場を動かすプロの裏の裏まで知り尽くしており、
投資を真剣に学びたいという意欲ある方々との交流にも熱心。