高市自民は「革命」を起こせるか？

こんばんは、矢口新です。

高市自民は、第51回衆院選で
総定数465の３分の２を超える316議席を単独で獲得、
歴史的な大勝利を収めた。

衆院で１つの政党が単独で３分の２以上の議席を
獲得するのは戦後初めて。
自民の過去最多は1986年の
304議席（追加公認含む）だった。

一方、立憲民主党と公明党が結成した「中道改革連合」は
公示前の167議席から、小選挙区７議席、比例42議席と
３分の１以下となった。
公明出身者は候補者全員が比例で立候補、
名簿の上位に登載したことで当選、
2024年の前回衆院選の24議席を上回る28議席を獲得した。

144議席あった立民出身者は比例復活の
ハードルが上がったこともあり、
公明より少ない21議席しか獲得できなかった。

自民と連立を組む維新は
公示前から２議席増の36議席となった。
前回の衆院選で議席を４倍に増やした
国民民主党は１議席増の28議席だった。
参政党は公示前の２から15議席に伸ばした。
公示前がいずれも８議席だった共産党は４に、
れいわ新選組は１に後退。減税日本・ゆうこく連合は５から１に減少。
日本保守党は公示前の１議席を守れず、
社民党は議席を得られなかった。
衆院議員がいなかったチームみらいは比例で11議席を獲得した。
唯一消費税減税を掲げなかったことで、減税懐疑派からの支持を得たともいえる。

一方、小選挙区の投票率は56.26％で、
選挙区では戦後５番目の低さとなった。
とはいえ、
前回2024年衆院選からは2.41ポイント上昇した。
比例代表は56.25％で、
前回から同じく2.41ポイント上がった。
ともに50％台の投票率は
12年衆院選以降、６回連続となった。
最後に60％を超えたのは
民主党が政権を獲得した09年の69.28％だった。
民主党が政治離れを加速させたとも言えそうだ。

高市自民の圧勝を、
宗教団体の応援を含めて、
ＡＩは以下のように分析した。

（ＡＩ、ここから）

自民党圧勝の主な要因

１、「高市人気」を柱とした選挙戦略

「首相信任」への争点化：首相が自らの進退をかけ
「高市首相か否か」を問う構図に
持ち込んだ戦略が成功しました。

ＳＮＳ・ネット戦略の強化：ＳＮＳ上で勢いを加速させた
「高市人気」を最大限に活用し、
動画拡散などを通じて支持を広げました。

候補者の連動：各候補が「首相と一緒に仕事をさせてほしい」と訴え、
首相個人の人気を党全体の勢いにつなげました。

２、政策・公約における優位性

減税論争の無効化：野党各党が消費税減税を掲げたことで、
減税そのものが差別化要因（争点）にならなくなりました。

経済政策への期待：「責任ある積極財政」などの政策を掲げ、
実行力やリーダーシップを印象付けました。

３、野党側の自滅と支持層の離反

野党共闘の失敗：立憲民主党と公明党による「中道改革連合」が、
急造の組織ゆえに有権者の受け皿になりきれませんでした。

支持層の離脱：従来の立憲民主党支持層が、
唐突に結成された「中道」のスタンスに違和感を抱き、離れていきました。

候補者調整の不備：公明出身者を比例優遇したことで
立民出身者の復活が難しくなり、
野党側のベテラン勢が相次いで落選しました。

４、外部環境（国際情勢）の影響

対中危機の防衛本能：中国（習一強体制）からの強い外圧に対し、
有権者の間で「はっきりものを言うリーダー」を求める無意識の防衛本能が働き、
高市首相への支持に繋がりました。

「台湾型」の政治構造：中国の強硬姿勢が、
逆に国内の保守勢力を勢いづかせるという、
台湾の民進党に近い構図が日本でも再現されました。

５、無党派層の取り込み

他党からの流入：目標に届かなかった国民民主党などから、
無党派層の票を自民党が奪う形となりました。

今回の衆院選における創価学会と
旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の影響について、
報道されている内容を整理します。

１、創価学会の影響

公明党の支持母体である創価学会は、
今回の選挙戦において複雑な立ち位置となりました。

「中道改革連合」への関与：公明党が立憲民主党と組んで
「中道改革連合」を結成したことで、
学会票が野党候補（立憲出身者）の支援に回りました。
事前の予測では「学会票の７割が中道改革に乗る」との見方もあり、
実際に一部の選挙区では自民党候補を脅かす要因となりました。

組織票の限界：
一方で、急造の連合に対する支持層の戸惑いや、
自民党の圧倒的な勢い（高市人気）に押され、
結果として「中道改革」は惨敗。学会の組織票をもってしても、
雪崩のような自民党勝利を止めるには至りませんでした。

公明出身者の死守：中道改革連合の中でも、
公明党出身の候補者は全員当選を果たすなど、
身内の候補に対しては極めて強固な組織力を発揮しました。

２、旧統一教会の影響

旧統一教会を巡る問題は、
選挙戦の最中に「新たな疑惑」として浮上し、
大きな争点の一つとなりました。

内部文書の流出報道：
韓国メディアや週刊誌（週刊文春など）により、
教団側が2021年の前回衆院選で「自民党だけで290人を応援した」と
内部報告していたとされる文書が報じられました。

高市首相への疑惑追及：
文書の中に高市首相の名前が30回以上登場している
との報道があり、野党側（れいわ新選組など）が厳しく追及。
首相が「名誉毀損だ」と激昂する場面や、
疑惑を避けるための「日曜討論」欠席疑惑なども報じられ、
政権への批判材料となりました。

自民党の対応：党としては「関係を絶つ」との姿勢を強調し、
高市首相本人も「関係団体と知らずに受けたインタビュー以外はない」と
関与を否定し続けました。

結論としての影響度

結果的に見ると、旧統一教会問題という「逆風」や創価学会による
「野党支援」という変化があったものの、
それらを**「高市人気」と「保守層の防衛本能（対中危機感）」という
強烈な追い風が上回った**のが今回の自民党圧勝の背景と言えます。

旧統一教会 衆院選で「自民290人応援」と報告
韓国メディア報道 この動画は、選挙直前に報じられた旧統一教会と
自民党の組織的な繋がりを示唆する内部文書について詳しく解説しており、
当時の政治的緊張感を理解するのに役立ちます。

（動画省略。ＡＩここまで）

旧統一教会問題、政治とカネ問題で、
苦汁をなめていた議員らのほとんどが
復活当選を果たしたことで、
日本政治の「臭い物に蓋をする」形となったことは残念だが、
こうしたまでの大勝は、高市人気によるところが大きいだろう。
と同時に、俄か「中道」の胡散臭さと、
中国の日本叩きも大きな要因だと見ている。

「中道」の野田共同代表は、
民主党時代元首相時代に消費増税を敢行した人物だ。
民主党は消費税を上げないと公約して政権を得たにも拘わらず、
３代目の首相が公約を破ったのだ。
おまけに安倍元首相の弔辞では「政治的盟友」だったと述べ、
隠れ保守であったことを公言した。
それが去年までの与党公明党と組んだのだから、
自民と対決する野党代表という立ち位置を自ら放棄したことになる。
何の特色のない政党が、
今更ながらの減税公約では、得票は難しい。

また、中国の執拗な外圧は、
かえって日本人の愛国心を刺激し、
安易に折れないイメージを作り上げた
高市支持を高めることになった。

日中友好は自民党が主導し、
その象徴としての「パンダ」来日も自民党の「友好」外交成果だった。
そして、日中の国民も企業も、長い間にわたって友好関係を築いてきた。

一方で、日本と台湾の友好関係はもっと長く続いている。
それが原因で、日本を制裁する、パンダも連れ帰るというのは、
「絶交」の象徴ともなり得るのだ。
台湾でも、習政権による強硬一辺倒の対台湾政策が、
中国と距離を置く民主進歩党の支持に繋がったのと同じような構図だ。

また仮に、習政権が台湾に甘い言葉で併合を持ちかけてきても、
台湾が乗る可能性は低そうだ。
そう言えるのは、現在の世界で最も危険で不安定な職業は
中国人民解放軍の大幹部となることだからだ。
先月末、習近平主席に次ぐ国家のナンバー２、
中国軍のトップ張又侠氏が失脚したが、
ニューヨークタイムズの個々人の写真入り役職入りの報道によれば、
中国軍大幹部43人中36人が、
Expelled（免職・追放）、
Disappeared（行方不明・抹殺）、
Under investigation（取調べ中）
となっている。
残る７人は、就任後３カ月などの新任だ。

これで見ると、中国軍は指導経験者がゼロの巨大組織となっている。
世界にとっても恐ろしいことだ。
そして、国家に忠誠を尽くし、国を守る使命の元、
大幹部まで上り詰めた軍人の84％が最悪、命の危機に瀕している。
彼らの命を脅かしているのは敵国ではなく、
彼らが忠誠を尽くしてきたはずのトップなのだ。
これで、誰が付いていけるだろうか？　
ましてや、台湾が、日本が従うはずもない。
参照：China’s Disappearing Generals https://www.nytimes.com/interactive/2026/02/03/world/asia/china-xi-military-purge.html

これが示唆しているのは、
習政権最大の被害者は、台湾の人々や、
日本の観光業者たちではなく、中国の人々だということだ。
短絡的な反中感情は持つべきではない。
強権政治に困っているのは、どこでも一般人たちなのだ。

自民党は今回の大勝により、
参院で否決された法案を衆院で再可決して
成立させることができるほか、
衆院では憲法改正に向けた国民投票の発議要件もクリアした。
また、自民単独で衆院の全ての常任委員会で委員長ポストを独占し、
委員の数でも過半数を確保する絶対安定多数（261議席）も確保した。
参院で少数与党の状況は続くが、国会運営で主導権を握ることになった。

言わば、高市自民はこれまでにない強権を手にしたが、
それは日本が抱える問題解決において、
責任のあるポジションを強固にしたことしか意味しない。

日本が抱える最大の問題の１つは、
家計が追い詰められてきていることだ。
エンゲル係数が３割を超えたことで、
エネルギーコストを加えた出費が家計の４割を占めるようになっている。
東京23区の賃貸料は世帯収入の４割を超えた。
残る２割で、衣類、交通費、教育費、保険料、
その他諸々を支払うことなる。
他の地域でも程度の差があるだけで、
余裕がある訳ではない。
地方から都会の大学に通うことも高嶺の花になった。

日本経済は個人消費が過半を支えているが、
これで景気が上向くのか？　
これで学力を含め、国際競争力の低下を防げるのか？

また、高市首相が選挙戦で掲げた
「責任ある積極財政」とは、どういう意味か？
特定の分野に政府資金（国民からの借金）を注ぎ込めば、
最大のエンジンである個人消費が戻るのか？

これまで、責任は取らない積極財政を謳ったところはない、
誰しもが「責任ある積極財政」と言いながら、
「必ず返すから、もう少し貸してくれと」と
借金を積み重ねてきたのだ。
そのことで政府がＧＤＰ比世界最大の純債務を抱える事態となっている。
そして、その付けは高市自民を
積極的に支持したとされる若い人たちが払うことになる。

日本経済の低迷を、
少子高齢化のせいにする識者らがいるが、
説得力に乏しい。
何故なら、女性と高齢者の参加により、
2025年の労働力人口は7004万人と、
初めて7000万人を超えたからだ。

私見では、個人消費を圧迫したからだと見ている。
消費増税と、社会保険料の引き上げで、
家計の購買力が低下したのだ。
皮肉にも、
消費増税は景気を後退させたことで、税収すら減らした。
インフレが名目成長を押し上げ、
それに伴う企業収益と法人税、所得税を押し上げるまで、
総税収は30年近く1991年度のピークを超えられなかった。
その期間、増えたのは消費税だけで、他の税収が激減したのだ。

消費税は欠陥税だ。
何故なら、景気後退時にも容赦なく徴税する半面、
好景気でも上振れが少ないからだ。
それは、貧富格差を拡大することで、
経済そのものを弱くし、社会を不安定にする。
政府がやるべきことは、消費税を撤廃し、
所得税の累進性を高めることなのだ。
端的に言えば、1989年度以前の税制に戻すことだけだ。

日本が世界一だと言われた頃は、
その税制で楽しく豊かに過ごしていたのに、
財政収支も概ね安定していたのに、
今、そのようなことを言うと過激にすら聞こえてしまう。
いわば、「革命」的な税制改革だ。高市自民は、
高支持を背景にそれを行い、日本を復活させられるだろうか？