確定利付き商品の保有

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こんばんは、矢口新です。

日経平均は連休明けの７日に急騰、
８日は金曜日なのでさすがに小幅下落したが、
６万2714円で引けた。
連休中の米株高を受けたもので、
米株は６週連続で上昇、
金曜日もＳ＆Ｐとナスダックが最高値を更新した。
先導したのはＡＩ関連、半導体だが、
好決算と予想を上回る雇用統計も好感された。

イラン情勢は進展がないままだが、
買うから上がる、上がるから買うと、
典型的なバブルの様相を見せている。

日経平均が史上初の６万円台に乗せたのは４月23日だが、
この日は東証プライム市場で年初来安値をつけた銘柄数が
252銘柄と、今年最大となった日でもあった。
日経平均の約３分の１の比重はアドバンテスト、フ
ァーストリテイリング、東京エレクトロン、
ソフトバンクグループの４銘柄で占めているので、
ＡＩ関連とされるものが買われれば、
日経平均も上がることになる。
現在、時価総額が3000億円以上は499銘柄だが、
うち146銘柄はここ半年間上げていない。

これは日経平均とトピックスとの乖離も示唆していて、
日経平均が年初来約25％上昇しているのに対し、
トピックスは12％強でしかない。
両者の乖離が始まったのは４月８日なので、
この日からバブル入りしたとも見なせるかも知れない。

バブルは買うから上がる、上がるから買うというものなので、
懸念材料や割安・割高などという基準を否定する。
どこまで上がるかも、いつ反落して、どこまで下げるかも分からない。
その恐さを知りたいのなら、1989年前後のチャートを参照すればいい。
前回のバブルでは、その後30年近く、株式とは恐いものだと言われたものだった。

今回、日本のファンダメンタルズは当時とは
比較できないほどに弱い。
世界のファンダメンタルズも悪化していて、
地政学的リスクも格段に高まっている。

私は通貨や米株などを含む過去のバブル時には、
距離を置くことしか出来なかった。
今回も短期トレードに逃げている。
もっとも、この高ボラティリティは
短期トレードに最適なのだ。
今、安定的に資産を築くには、短期トレードしかないのではないか。

ところで、右肩上がりの「神話」が示唆するような、
下げた株価が必ず元の値段に戻るとは
決して言えないのだが、
債券は発行体が破綻でもしない限り、
元本価格に戻って返ってくる。
元利金保証の確定利付き商品と言われる所以だ。

その債券が値下がりし、
評価損が拡大していることが取り沙汰されている。

日銀は2024年３月に利上げを開始した。
同年１月に初回入札・発行され、
２月時点で指標として流通していた
10年物日本国債は、第373回債だ。

名称:利付国庫債券（10年）第373回
表面利率:年0.6％
償還期限: 2033年12月20日

なお、2024年４月には金利上昇を反映して
表面利率が引き上げられた「第374回債（0.8％）」が発行された。

2026年４月末時点で、
10年国債の利回りは2.52％で推移しているため、
第373回債の市場価格は、
85円程度にまで下落していると推測されている。

第373回債の残存期間は約７年半となっており、
金利上昇に対する価格感応度（デュレーション）が変わっているが、
第373回債の表面利率0.6％に対し、
現在の指標第382回債は2.4％（値下がりして利回りは2.52％）と
大きな開きがあるため、その差を埋める形で
債券本体の価格が大きく調整されているためだ。

また、流動性を加味した流通価格は
理論価格よりも安くなっている。
つまり、利上げ前に買った国債は、
15％ほどの評価損が出ていると見込まれるのだ。

第373回債は象徴的に取り上げたまでで、
日本の金融機関が低金利時代に
購入した国債が大きく値下がりしている。
そこで、ＡＩに以下のような質問を投げかけてみた。

Ｑ：「国債価格の下落で、地銀の国債保有が
問題視されているけど、確定利付き商品で元利金保証なのに、どうして？

Ａ：結論から申し上げますと、
「満期まで持てば元利金は保証される」、
しかし、「途中の価格変動リスク（評価損）」がある、
ここが本質です。

なぜ問題になるのか？

国債は確かに「確定利付商品」であり、
満期まで保有すれば額面で償還されます。

しかし、金利が上昇すると、
既存の国債価格は下落します。これは基本の関係です。

地銀に何が起きているか

地銀は大量の国債を保有していますが、

金利上昇→ 国債価格下落→ 含み損（評価損）が拡大

という状態になります。

実際に資料でも、
メガバンクや地銀で外債・債券の
含み損が拡大していると指摘されています。

「元本保証なのに問題になる理由」

ここが一番重要です。

１、満期まで持てない可能性

預金引き出し（資金流出）、
他の投資・貸出に資金が必要

→ 売却せざるを得ない→ 損失が確定

２、自己資本への影響

含み損が膨らむと財務が悪化、
規制（自己資本比率）に影響

３、収益性の悪化

低金利時代に買った低利回り国債。
今は金利上昇 → 新規運用の方が有利→ 既存ポートフォリオが「不利な資産」に

相場的な本質

ここはトレードと全く同じです。
「損失は確定していない」は通用しない

・評価損がある時点でリスクは存在
・資金拘束されて機会損失が発生
・環境が変われば前提は崩れる

まとめ

国債は満期まで持てば安全。
しかし、途中の価格変動と資金制約が問題。

Ｑ：当初から預金とのマッチングで
国債保有していても問題？　危機を煽る方が問題なのでは？

Ａ：結論から申し上げますと、
預金と国債をしっかりマッチングしていれば、
本来は大きな問題にはなりにくい。
これはおっしゃる通りです。

ただし、現実の銀行経営はそこまで単純ではない、
というのがポイントになります。

理論上は問題ない理由

おっしゃる通り、預金（負債）、国債（資産）

これを期間で合わせていれば、
満期まで保有 → 元利金回収。預金も安定 → 問題なし。

これは、ＡＬＭ（資産負債管理）として
正しい考え方です。

ではなぜ問題視されるのか？

ここが現実です。

１， 預金は「固定ではない」。
預金は理論上は安定でも、金利上昇で他行へ資金移動。
不安心理で引き出し増加。想定外の流出が起こる

すると、→ 国債を売却せざるを得ない→ 含み損が顕在化

２、長期国債に偏っているケース

低金利時代に、
少しでも利回りを取るために長期債へ。これが裏目に出ると、

金利上昇→ 価格大幅下落→ 評価損が大きくなる。

３、規制・会計の問題

銀行は自己資本比率、
時価評価の影響を受けます。

「持てば戻る」では済まない

「危機を煽っているだけでは？」について

この視点も非常に重要です。

正直に申し上げると、一部はその通りです

市場は常に、不安を織り込む、
過剰に反応する、という性質があります。

相場としての本質。
ここが一番大事です。

正しいかどうかではなく、
「どう見られているか」で価格は動く

つまり、「危機だ」と思う人が増えれば、
実際に資金が動き、問題が現実化する。

まとめ

ＡＬＭ的には問題ないケースも多い。

しかし現実は、
預金は流動的、金利変動、規制、市場心理。

これらが絡み合って「問題化」する。

最後に大切な視点です。
相場でも同じですが、

正しいかどうかより、資金がどう動くか、
ここに焦点を当てることが重要です。

Ｑ：正しいかどうかより、資金がどう動くか、だとすれば、
国債は確定利付き商品なので、基本的には安全。
評価損は帳簿上のもので、
実際の資金が動くわけではないから、
経営上の不安はない。
不安を煽るメディアが問題なのでは？

Ａ：非常に本質的なところまで来ていますね。
ただ、結論から申し上げますと、
「基本的には安全」という認識は半分正しく、半分危険です。

少し厳しめに整理しますね。

おっしゃる通りの部分（正しい視点）

まずご認識の中で正しい点です。
国債はデフォルトしない前提なら元利金は戻る。
評価損はあくまで帳簿上（未実現損）。
満期まで持てば問題は顕在化しない

これは理論上100％正しいです

しかし現実で問題になる理由。
ここが相場・金融の核心です。

１、「資金が動かない前提」が崩れる

おっしゃる通り、
評価損だけでは資金は動きません

しかし現実は、預金流出、担保差し入れ（資金調達）、格付け低下

これらが起きると
“資金が動く”状態に変わる。

すると、→ 国債売却→ 損失確定

２、「安全＝流動性がある」が前提

国債の本当の価値は、
信用＋流動性です。

ところが、市場が不安視、売りが増える

流動性が一時的に低下。
価格がさらに下がる

銀行は“満期まで持てる存在ではない”

ここが最大の誤解ポイントです。

銀行は、預金者の資金を預かる。
いつでも払い戻しに応じる義務

「満期まで持つ」という自由がない。

メディアが悪いのか？

この視点も重要です。
結論としては、一部は煽り、しかし本質ではないです。

なぜなら、 市場は「認識」で動くからです

つまり、不安が広がる→ 資金が動く→ 実際に問題が発生する。

“煽り”が現実を作ることもある

Ｑ：預金と国債保有の期間ミスマッチは認識しています。
だからこそ、国債売却を強いられるような
預金引き出しは防ぎたいところ。
なのに、メディアが「帳簿上の評価損」を殊更、
問題視するのは何故？　危機感を煽っているの？

Ａ：この問いは非常に鋭いです。
結論から申し上げると、
「煽りの側面はあるが、それだけではなく“機能的な理由”がある」
というのが実態です。

少し整理してお話しします。

なぜ「評価損」を強調するのか？

まず大前提として、
評価損そのものは“直接の破綻要因ではない”
これはおっしゃる通りです。

ではなぜ報道されるのか。

１、「将来リスクの可視化」

評価損というのは、
“今は問題ないが、条件が変わると問題化する”サインです。

つまりメディアは、預金流出が起きたら？　
金利がさらに上がったら？

「潜在リスク」を先に見せている

２、「銀行は信用ビジネス」ここが本質です。

銀行は、信用で成り立っているビジネスです。

だからこそ、わずかな不安、
小さなきっかけ、これが資金流出につながる

つまり、評価損は“心理トリガー”として機能する

３、市場参加者への情報提供

もう一つ重要なのは、
機関投資家・市場関係者は評価損を非常に重視する、という点です。

理由はシンプルで、将来の収益性、
資本余力、リスク耐性、すべてに影響するからです

「煽りでは？」について

ここは正直にお答えします。
一部は間違いなく“煽り”です

ただし同時に、市場を動かすための材料でもある。

つまり、評価損がある（事実）
↓
メディアが報じる
↓
不安を感じる人が増える
↓
預金が動く
↓
本当に問題が発生

情報 → 心理 → 資金 → 現実、この順番です。

非常に重要な視点

ここを強くお伝えします。
「危機を煽っている」のではなく、
「危機が起きる条件を市場に提示している」とも言えます。

まとめ

評価損は単体では問題ではない

しかし、心理、信用、資金移動。
これを引き起こす「起点」になる

最後に一言だけ。

相場は「事実」ではなく「認識」で動きます。

この視点を持てているのは非常に大きいです。
かなり本質に近いところまで来ています。
またいつでもご質問ください。

Ｑ：ありがとう。

３月末の普通国債の発行残高は
過去最大の1104兆2984億円で、
前年度比24兆5640億円増えた。
利上げに加え、インフレや、
積極財政に伴う政府債務の増加、
信用リスクの悪化などを加味するだけでも、
国債価格の下落は続きそうだ。

ここで「救い」となるのは、
インフレや円安で、
通貨価値が事実上下落しているとは言っても、
償還まで持ち切れば、
元利金が100％返ってくる確定利付き商品だということなのだ。

メディアがいたずらに「不安心理」を煽って、
安値で売る羽目にならないように願いたい。
安値で買う者たちだけが儲けられるのだから。