弱者に厳しい世界。そこにＡＩがやってくる

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こんばんは、矢口新です。

厚生労働省が
「2025（令和７）年 国民生活基礎調査」（大規模調査年）を公表した。
主なポイントは以下の通りだ。

１、世帯の状況

単独世帯（一人暮らし）が
1947万7000世帯（全世帯の35.4％）と、
世帯数、割合ともに調査開始以来過去最高を更新した。

65歳以上の高齢者世帯は
1754万6000世帯（全世帯の31.9％）となり、
こちらも世帯数、割合ともに過去最高となった。

18歳未満の児童がいる世帯は
917万4000世帯（全世帯の16.7％）で、
高齢者世帯の半分強、こちらは減少傾向が続いている。

２、所得等の状況（2024年分）

１世帯当たりの平均所得金額は
575万2000円（前年比7.3％増）と、
対前年増減率は調査開始以来過去最高の上昇幅を記録した。

一方で、相対的貧困率は15.0％、
子どもの貧困率は11.0％、
ひとり親世帯では44.7％となった。

３、生活意識

生活が「苦しい」と感じる世帯は55.4％だった。
うち、「大変苦しい」が23.2％、
「やや苦しい」は32.2％だった。

また、母子世帯では82.1％、
子どもがいる世帯が61.5％、
高齢者世帯でも52.1％と、
高い割合で「苦しい」と回答した。
25年のエンゲル係数が28.6％と
44年ぶりの高水準となったことで、
食料品価格の高騰が影響したとみられている。

賃上げは進むものの、
長く物価上昇に追いつかないだけでなく、
賃上げに伴う物価上昇が、
賃上げの恩恵を受けられる世帯と、
受けられない世帯の格差をさらに広げている。

一方、総務省の「家計調査」では、
29歳以下の平均負債額が3000万円を超え、
初めて全年代のトップとなった。
59歳以下の負債は押しなべて
2013年から急増し始めているが、
これは政府がレバレッジを促したアベノミクス、
異次元緩和を受けたものだ。

負債額は29歳以下の世代が突出して伸び、
負債の貯蓄との比較は6.9倍、
所得と比べても4.5倍となった。
金利復活の世界でどうやって返済していくのだろうか？

アベノミクスでは政策金利をマイナスとし、
ＮＩＳＡを整え、国民に投資を促した。
一方で、29歳以下の世代の８割は
いまだにＮＩＳＡを使っていないとされている。
所得、貯蓄、負債の状況からは、
投資には使いたくても使えず、
低金利で負債を積み上げたのが見て取れる。

一方、一般市民、
特に弱者ほど暮らしにくくなっているのは
日本に限ったことではない。
株式市場が示しているのは、
現状の世界経済を支配しているのはＡＩブームだ。
ＡＩ投資が成長産業を決めるだけでなく、
世界覇権にも繋がるようなのだ。

とはいえ、中間選挙を３カ月後に控えた米国では、
ＡＩブームは「恩恵なき熱狂」ではないのかとの
疑念が党派を超えて起きている。
各地でデータセンターの建設計画が相次ぐが、
調査会社イプソスとロイター通信の６月の世論調査では、
回答者の45％がデータセンターの建設に反対し、
賛成は22％にとどまった。
このうち民主支持者の反対は55％、
共和支持者の反対は37％だったが、
いずれも賛成の割合を上回った。

エヌビディアは「現状の1000倍の電力が必要だ」と述べたが、
データセンターへの電力や水資源の供給で、
地元が電気代の値上げや水不足に至っている。
データセンターは騒音や排気ガスの問題も抱えている。
あるいは、原発だ。
ＡＩから大きな利益を受けるのはＡＩ関連企業で、
地元は多少の利益を得られても、
損害を上回るものではないというのだ。

ＡＩ投資企業の多くは、
巨額の負債を積み上げて投資拡大をする一方で、
大量の人員整理を行っている。
つまり、「人に投資せず、覇権争いに出費している」。
これがＡＩブームの本質のようだ。

一方で、ＡＩエージェントの暴走が見られ始めた。
これらがもたらす世界が仮に明るいとすれば、
歴史や哲学、倫理を学んだＡＩエージェントが、
自分をつくった人間を裏切って、より良い社会をつくることだけではないか？