主要３指数は揃って過去最高値を更新

From：戸松信博
自宅デスクより、、、

おはようございます。
戸松信博です。

今週の相場見通し

米国株の上昇止まらず、主要３指数は揃って過去最高値を更新
週間の日経平均は反落、まだ上昇転換は確認できず。

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＜目次＞
（１）米国株の上昇止まらず、主要３指数は揃って過去最高値を更新
（２）相場の二極化
（３）週間の日経平均は反落、まだ上昇転換は確認できず
（４）今週の戦略
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（１）米国株の上昇止まらず、主要３指数は揃って過去最高値を更新

【週間騰落率】
ドル（対主要通貨加重平均）　+0.45%　(99.12）
株　（S&P500指数）　　　　　+1.58%　(3,380.16)
商品　（CRB総合指数）　　　 +1.66%　(172.95)
金（ニューヨーク先物）　　　+0.83%　($1,586.40)
原油（WTI）　　　　　　　　 +3.44%　($52.05)
債券（米10年債利回り）　　　+1bpts　(1.59%)

ニューヨークダウ・ナスダック推移

新型コロナウィルスの感染者数は飛躍的に増加していますが、米国株は最高値更新となっています。感染拡大の伝わった13日（木）では、一時ダウが前日比▲206ドル安と下げてはじまるも、終値では▲128ドル安まで戻し、ナスダックにおいては▲0.1％安まで戻しました。

米国では例年通り万人単位でインフルエンザによる死者が出ており、このあとまだ2万人程度が亡くなると予想されています。一方、新型コロナウイルスによる死者は10人出るかどうかというところであり、どちらにより気をつけるべきかと、冷静に見ている様子です。

経済への影響でも、米国では毎年インフルエンザ等の流行性疫病で2千万人超の労働者が休むことで、年間1兆5千億円近い生産性が失われており、それが通常の姿です。

12日（水）の主要三指数は揃って史上最高値を更新しました。ただ、出来高は減り気味です。ナスダックは14日（金）も小幅に高値を更新し、週間+2.21％高と大きく上昇しました。ダウは同+1.02％、S&P500は+1.58％でした。週末終値として三指数が最高値となるのは1月17日以来です。

感染拡大への悲観から大きく下げていた原油価格も週間+3.44％と大きく反発しました。上昇は6週ぶりとなります。

ナスダックは直近9営業日で最高値を7度も更新しています。再び過熱感がピークに達しており、現在、同指数は50日線より上に6.5％、200日線から16.8％の乖離となりました。この水準では再び自然な調整が入っておかしくないところと思います。株価は強いのですが、それほど良くない経済状況で少し出来すぎのようにも感じます。

（２）相場の二極化

ナスダック総合指数の長期推移

株式市場は二極化してきているようです。ナスダック総合指数は9,623ポイントに達し、節目の1万ポイント到達へ秒読み態勢となっています。ダウも3万ドル到達まで秒読み態勢ですが、勢いや温度にはかなり差があります。

ダウが年初来+3％なのに対し、ナスダック総合指数は+8％、より上位銘柄（FAAMG）の影響を受けるナスダック100指数（3,000銘柄超あるナスダック上場銘柄のうち上位100社で構成）は+10％となっています。ダウは、年初来+9％のダウ公益株指数からも大きく見劣りします。

ナスダックは　FAAMGの５社が牽引します。マイクロソフトが年初来+18％、アマゾン+16％、アルファベット+13％、アップル+11％、フェイスブック+4％となっています。さらにネットフリックスも+18％、好決算を発表したエヌビディアは+23％、テスラにおいては+91％です。コロナウィルス騒動で一時急落したフィラデルフィア半導体株指数は、この週+4.9％の大幅上昇で、年初来でも+6％に回復してきました。

二極化は地域別にも出ています。東証一部全体を示すTOPIXは年初来▲1％安となっており、製造業を中心に冴えない決算発表に終わったことと、経済の大きな部分を占めるまでになった訪日客のダメージ、中国サプライチェーンの懸念を反映しています。根本的に日本は旧型の経済圏から抜け出せないため、ナスダックと大きな差をつけられています。

よりリスクの高い小型株を見ると、日経JPX中小型株指数は年初来▲4％安、さらにリスクの高いマザーズ指数は▲6％安と、いずれもウィルス震源地である中国本土の株価指数を下回ります。

アメリカと日本で二極化を引き起こしている原因は何かと言えば、デジタル化した社会・経済への適合、つまりハイテク技術に根差す会社かどれだけあるかの差だと思います。

日本の製造業を象徴する日本製鉄が大規模な減損を計上し、赤字が過去最大となりました。もう旧い資産（設備）が利益を生まないから、工場閉鎖するなどして減損処理を強いられ、赤字となるのです。今の経済で利益をうまない資産を持つ企業はほかにも多くあります。

一方、日本の中でもリクルートは最高益を更新し、株価も年初来+10％と勢いが違います。元から行ってきた情報を売るビジネスが、情報化時代にますますフィットするようになってきているからです。求人情報だけでなく、地域のお店をネットで繋いで紹介し、ユーザーはスマホから飲食・美容などの消費に利用します。基本的にはアリババと同じで、プラットフォームからデジタル情報で儲けるのです。

旧ビジネスを営む地域のお店が儲かるのではありません。その情報を網羅するリクルートが加速度的に儲かるのです。リクルートの資産は少なく、無形の情報価値という資産が高利益を生みます。

また、日産株が赤字決算と無配によって暴落し、99年のカルロス・ゴーン就任直前の安値に並びました。一方、ハイテク技術で未来の車を作るテスラの時価総額は日産の7倍となり、投資家はテスラ株を買い、旧型の自動車株を空売るというポジションを取っています。これも二極化です。

米国でハイテク主体のナスダックが上がり続け、日本製鉄型の製造業の多い日本株は冴えません。FAAMG　やアリババ、リクルートのようなデジタル社会にフィットする企業との差は開く一方で、今後さらに格差広がると思います。

ただ、目先はハイテクバブルの様相もあり、高値掴みには注意したいところです。

（３）週間の日経平均は反落、まだ上昇転換は確認できず

□日経平均

相場判定（長期）：上昇トレンド継続中（2019/11/02～）
相場判定（短期）：下落転換（2020/01/27～）

注目セクター　：　リート

3日に年初来安値を付けた日経平均は、大きく反発して上昇転換にリーチの掛かった状態で先週を迎えました。上昇転換するには、大きく出来高を増して力強く上昇するフォロースルー待ちとなっていたのでしたが、この先週も微妙な雰囲気で、決定打に欠ける地合いとなりました。

10日（月）は米国の下落を受けて142円安とし、続落となりました。

祝日明けの12日（水）は175円高と反発し、東証一部の売買代金も22％ほど増え、これで上昇転換としたいところでしたが、上げ幅は+0.7％と力強いものでありません。通常、上昇転換する日の上げ幅は最低でも1％超、できれば2％近い上昇で商い増を伴うことが望ましいものです。

そしてこの日は米携帯子会社の合併承認を受けてソフトバンク株が+12％高と値を上げ、日経平均175円の上昇幅のうち132円を同社株が占めるという特別な日でした。さらに同日のTOPIXは小幅安となっており、ソフトバンクだけで上げたこの日をフォロースルーと見なすわけにいきません。

その後13日、14日は続落し、結局週間▲140円安で、先週も上昇転換はお預けとなりました。

米国が最高値更新を続けるなか、このようなことは記憶にないくらい珍しいことですが、依然としてフォロースルーが入らず、チャートももたもたした様子で、何かがおかしいという気がします。

日本株が不調である背景はやはり企業決算が芳しくないことでしょう。10-12月期を終えて通期予想が、決算発表前より一段と引き下がりました。上方修正幅よりも、下方修正された利益額の方が倍ほども多かったためです。

さらに訪日客とインバウンド需要の激減と、製造業の生産滞りによって、今後の見通しも随分と悪くなっています。インバウンド需要の影響など殆どない米国と大きな差がついているのも、止むをえないところかもしれません。

（４）今週の戦略

週末のダウは25ドルの小幅安もナスダックは小幅に上昇し最高値を更新、シカゴ日経先物は大証終値比95円安い23,535円で終えています。

好調な米国を横目に日本株の上昇転換が遅れています。香港市場も50日線まで反発して止まっており、上海はまだ50日・200日線に届いていません。アジア市場は総じて新型肺炎が経済に暗い影を落としている様子です。

米国もナスダックが再びテクニカル的な限界点に達しつつあるところで、このあと祝日による3連休を挟んで短期的な調整がおきておかしくありません。

もう少し先をみれば、FRBが昨年9月から続けている大量の資金供給が6月までとなり、7月にも縮小される見込みです(FRBは少なくとも4月までは実施するとしていますが、市場では6月ごろまで続くというのがコンセンサスです）。

米国の短期金融市場は昨年9月に需給逼迫し、短期金利が急騰しました。それを収めるべくFRBが量的緩和に近い大規模資金を市場に供給し続けており、それ以降、投資マネーも潤って株式市場がバブル気味に大幅高となってきました。FRBの資金供給が終了することを市場が先取りして、実際の終了よりも早めに調整というシナリオもありえます。

日本における企業業績やマクロ景気は下向きに傾いており、このあと米国に追随して上昇転換できるのか、まだ定かでありません。また、依然としてニュースドリブンな市場環境であり、日本国内における感染拡大報道が市場のリスクとなる可能性もあります。そうした報道がでる可能性は、自然な成り行きとして高いと思います。

引き続き上昇転換の確認を待ちたいところです。

―戸松信博

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