民主主義の危機

安倍元首相が凶弾に倒れたことで、
民主主義の危機が懸念されているという。

また、ウクライナとロシアの戦いも、
民主主義と独裁主義の戦争だと言う人たちがいる。

一方で、仮に反社会的な行動を続けている団体の力を借りて当選し、
代議士や閣僚となり、ひいては首相となって政治を行うことが
民主主義と呼ばれているものなのなら、
それは理想的な政治形態だとして守られるべきものなのだろうか？

事情はどうあれ暴力は「絶対に」許されないとするならば、
「必要とあれば」武力行使することも辞さないとする軍隊や自衛隊の暴力も正当化されなくなる。

ウクライナの現政権も、
2014年の武装クーデターによっていわゆる民主主義政権がいわゆる独裁主義政権を倒したものだ。

つまり、世界の実態は正義の暴力なら容認する、あるいは抑止力としての暴力行使の可能性を容認しているのだ。死刑制度なども、犯罪抑止力としての暴力を国家に認めているものだ。

世界は暴力行為の当事者となった双方が、お互いに相手の暴力行為を非難しており、自分がどちらの側にいるかによって、どちらもその正当性を主張しているだけだとも言える。

安倍元首相暗殺事件も、反社会的団体側にいた元首相と、反社会的団体の被害者である容疑者の双方に言い分があるものだと言える。

反社会的団体側にいた元首相とするのは言葉が過ぎるように思う人たちもいるだろうが、岸田政権は内閣改造にあたって、実態はともかく、宣言としては「旧統一教会に関係のあった人を排除する」としたので、元首相が旧統一教会と関係があり、それは排除すべき反社会的団体であることは、世間一般の認識であると言えるだろう。

私は「世界の実態は暴力を容認する」ものだと見ているので、容疑者の行為は絶対に許されないものだとする意見の方を、むしろダブルスタンダードだと理解している。

実際に、国防費の倍増を主張している岸田政権も、本当の安全保障に直結するエネルギーや食料の自給対策よりも、少なくとも抑止力として行使できる武力が欲しいと「暴力を容認する」政権だ。

また、安倍元首相暗殺事件がなければ、私などが日本の政治と反社会的団体との深い繋がりを知ることはなかった。私は二期目の安倍政権の「日本を取り戻す」というスローガンを信じたことがあったので、裏切られた思いだ。

プーチン大統領や習近平主席、あるいはトランプ米前大統領の蛮行とも言える行為は、ある意味で予測の範囲を超えていない。しかし、登場時には期待したオバマ元大統領やバイデン大統領には裏切られた思いがした。政治家の発言と行為とは一致しないことを今更ながらに認識した。

民主主義の危機は今に始まったものではなく、長年の民主主義の危機が今の状態を生んでいるのではないか？

＜講師プロフィール＞

矢口新（やぐち　あらた）

1954年生まれ。
金融業界の第一線で30年以上にわたり活躍し続け、
プロディーラーにも師と仰がれる天才ディーラー。

東京・ニューヨーク、ロンドンと世界3大金融市場で活躍し、
さらには為替、債券、株のすべてに関わるという
非常に稀有なキャリアを持つ。

相場を動かすプロの裏の裏まで知り尽くしており、
投資を真剣に学びたいという意欲ある方々との交流にも熱心。