【9月26日】米株概ね下落。仮想通貨企業が大量献金【矢口新のラジオ配信】

おはようございます。
矢口新です。

今回は、プロ目線の市場動向や海外の話題についてお伝えいたします。
アメリカ株は概ね下落傾向にあります。

今夜のパウエル議長の発言を控えていることもあり、
利食いが優先され、S&P500やNASDAQは、最高値を更新してきた中で、
少しでも懸念材料が出れば利食いが先行するのは自然な流れです。

その結果、株価は下落しましたが、逆にNASDAQは上昇しました。
やや出遅れていた銘柄が買われたという背景があります。
引き続き、NVIDIAやTESLA、インテルといった企業が買われています。

■企業献金と政治対策について

今年は企業献金が特に増加しており、
そのうち4割以上が仮想通貨関連企業からのものだと報道されています。

仮想通貨関連の企業は規模が小さいものの、
多くの予備資金を政治対策に充てているようです。

この件について、
メディアでは「仮想通貨は本来、政府などから独立した存在を目指していたはずが、いまや金権政治に巻き込まれている」と矛盾を指摘する報道が目立っています。

私個人としては、
仮想通貨はもともと投機的な金儲けの手段と見ていましたので、こうした状況は自然な結果と感じています。

■アメリカと中国の関係、および日本の立場

3つ目の話題は、アメリカが今後3年以内に中国との軍事衝突を想定しているという報道です。
アメリカはオーストラリアを補給拠点とし、サプライチェーンを確保する計画です。
地理的に本土から遠いため、オーストラリアを活用する意図があります。

日本も何らかの役割を担うことが予想されますが、
燃料供給に関しては日本が弱い部分があるため、日本を守ることが優先されるでしょう。

また、中国はドローンを大量に製造していますが、
アメリカは台湾と協力して対抗しようとしています。

日本がこの取り組みに加わっていないのは少し寂しいところです。
結局、日本は基地を提供するだけで、攻撃されたときはどうするのか、という疑問が残ります。

■戦争準備と現実の状況

戦争準備が進んでいることは確かです。
現実にヨーロッパや中東で戦争が行われている以上、
東アジアだけが戦争を免れるというのは難しいのではないかと考えています。

以上です。ありがとうございました。

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9月26日の注目の経済指標

・日銀・金融政策決定会合議事要旨（8:50）
・スイス国立銀行政策金利（16:30）
・4-6月期四半期実質国内総生産(GDP、確定値)(前期比年率)（21:30）
・パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長、発言(22:20)

前日終値

・日経平均：37,870.26
・USD/JPY：144.62
・EUR/JPY：161.142
・GBP/JPY：192.827
・AUD/JPY：98.646
・ZAR/JPY：8.281