【10月18日】米株概ね上昇。企業業績を好感。ドル円150円台。【矢口新のラジオ配信】

■株価・経済情報

おはようございます。矢口新です。
プロ目線の資料を投稿し、海外の話題などをお伝えいたします。

アメリカ株はおおむね上昇しています。ダウは連日の最高値を更新しました。
その他の指数も基本的には上昇していますが、ラッセルだけが少し下げました。

TSMC（台湾の半導体企業）の決算を受けて、ハイテクメーカーが買われています。
NVIDIAも最高値を更新し、円に換算すると時価総額は510兆円に達しています。
これは日本のGDPにも迫る金額で、非常に驚異的な時価となっています。
NVIDIAは需要が高く、特定の分野に特化しているため、今後の展望は明るいと考えています。

ドル円は150円台に乗ってきましたが、現在はドル円ショートをカバーしている段階です。
まだロングに切り替えたわけではありませんが、通常カバーの後はロングに転じることが多いです。

なぜなら、キャリーを取ることができるからです。
現在はキャリーを払いながらドル円ショートをしていましたが、それをカバーした後はロングに攻めていくのが一般的です。

このため、今後さらにドル円が上昇する可能性があると見ています。

■ウクライナ戦争とトランプ氏の見解

次に、ウクライナ戦争とトランプ氏の見解についてですが、トランプ氏はゼレンスキーを非難し、対ロシア戦争に責任があると述べています。
この見解は非常に異なるもので、日本人の多くはウクライナ戦争はロシアが仕掛けたもので、ゼレンスキーは被害者であると考えています。

しかし、トランプ氏の見解によれば、ゼレンスキーがロシアを挑発し、戦争に至らしめたというものです。
このような見方がトランプ氏の支持基盤の半数を占めていることが示されています。

ウォールストリートジャーナルの調査によると、イスラエルやウクライナに対する対応についても、トランプ氏が優勢であるとのことです。

■バイデンハリスコンビの戦争についての見方

バイデン・ハリス政権に関しては、戦争を終えることができず、ただ拡大するだけだという見方もあります。
私自身も、トランプ氏の方が世界平和に貢献するのではないかと考えています。

これは日本では異端の見解と捉えられるかもしれませんが、アメリカでは半数以上の人が同様の意見を持っていると思います。

なぜなら、アメリカのメディアがそのように報じているからです。

今日の私の英文メルマガでも触れましたが、フォーブスがガザの被害者が多いと指摘しています。

これは、アメリカの税金がイスラエルに投入され、その結果多くの死者が出ているという内容です。
ウクライナ戦争の被害者についても、ウクライナ国民が中心であり、ゼレンスキーとプーチンの対立によって、ウクライナとロシアの国民が被害を受けています。

また、アメリカの納税者も、多額の資金がイスラエルやウクライナに流れているため、被害者と言えるでしょう。このような見方がアメリカでは広がっていると考えられます。

以上で今週の報告を終わります。ありがとうございました。

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10月18日の注目の経済指標

・9月全国消費者物価指数(CPI)(前年同月比)（08:30）
・9月全国消費者物価指数(CPI、生鮮食料品除く)(前年同月比)（08:30）
・9月全国消費者物価指数(CPI、生鮮食料品・エネルギー除く)(前年同月比)（08:30）
・7-9月期四半期国内総生産(GDP)(前期比)(11:00)

前日終値

・日経平均：39,180.30
・USD/JPY：150.17
・EUR/JPY：158.78
・GBP/JPY：192.827
・AUD/JPY：98.646
・ZAR/JPY：8.281