歴史的会談後の米国市場の動き

From：戸松信博
自宅のデスクより、、、

 
おはようございます。
戸松信博です。

 
昨日は、大阪府北部で震度6弱の地震がありました。
今後余震が発生する可能性もありますので、
大阪をはじめ、関西にいらっしゃる皆さまは
引き続きご注意くださいませ。

 
昨日の日経平均は、
今回の地震の影響もあり、2営業日ぶりに
値を下げました。

 
特に、ライフラインの被害状況が
明らかになるにつれて下げ幅は拡大していき、
一時、約250円下落する場面もありました。

 
被害状況を見極めたいという思惑から、
買い手控えムードがありましたが、
昨夜から今朝にかけて、地震関連のニュースが発表されましたので、

 
それによって日経平均がどのように動くか、
注目していきたいところです。

 
そして今日のブログでは、
世界中の注目を集める中開催された
「米朝首脳会談」後の米国市場についてお話したいと思います。

強い経済に対する自信が株価上昇を主導

 
結論から言えば、今回の米朝首脳会談については
会ったという事実以上に新たな内容なく、
意味のある成果を得られなかった様子で、
株式市場は反応薄でした。

 
FOMCは予定通りの利上げに加え、
あともう2回の利上げが年後半に予想されるものの、
それは引き締めではなく、

 
好調な経済と着実に上昇してきた
インフレ率と歩調を合わせたもので、
経済に中立的な金利操作と言えます。

 
唯一、株式市場が反応したのは、
5.5兆円、1102品目もの対中制裁関税の発動で、
発表を受けてダウは15日（金）に
一時280ドルほども下げて開始されました。

 
しかしそれも一瞬ですぐに他の株価指数と同様、
下げに終わったものの引けに掛けて大きく戻して行き、
高値圏でフィニッシュする強い展開でした。

 
このように一時的に材料ニュースで下げても持ち直す背景には、
強い経済に対する自信があると思います。
米5月の小売売上高は、影響の大きな自動車、
ガスを除いて前月比+0.8％増と、今年最大の伸び幅となりました。
百貨店のセールスも同様に好調に推移しています。

 
上のグラフのように、
大型減税の発動された年初から
着実に伸び幅増してきています。

 
減税効果に加え、半世紀ぶりの低失業率もあって、
個人の消費意欲が経済を支えている様子です。
そうした状況をFRBも十分に認識しており、
物価上昇に自信を持ち、
妥当な利上げを進めて行く根拠となっています。

 
なお、日本でも消費株がこのところ好調となっており、
いずれも好調な経済が長期に浸透してきた結果と見られます。

 
トランプ大統領は通商問題を引き起こす一方、
国内で大型減税を行い、規制緩和も進めているため、
出てくる経済指標は非常に良好です。

 
投資家やFRBもそれを認識しており、
多少の悪材料ニュースに動じることなく、
堅調な経済に自信を深めている模様です。

米国、日本でも悪材料のニュースが出た時、
一時的に相場が反応することはありますが、
それが相場全体の流れを変えるような本質的な問題か、
というとそうではないことがあります。

 
その材料が、本質的な問題なのかどうか、
それを見極めることが、投資戦略を考えるうえで重要なポイントであり、
長期的に相場で利益を上げるために必要なスキルだと思います。

 
これが一時的なニュースなのか、本質的な問題なのか、
それを見極められるように、日々のニュースをチェックしていきましょう。

 
それでは、また来週お会いしましょう！

 
―戸松信博

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