年末年始だからこそ気を付けましょう。その①「空売りファンド」

From：小次郎講師
自宅の書斎より……

おはようございます。
小次郎講師です。

あっという間に12月ですね。

皆さんは年末年始の準備は大丈夫でしょうか？

今後、来年に向けて相場の環境が変わりそうなリスクを
数回にわたってブログでお伝えしていこうと思います。

今回は「外為法改正案」のリスクについて解説いたします。

11月22日成立した法案で、これの内容は
日本の企業がどんどん外国人が日本の株に投資していることによって

大株主は外国企業、特にメインは中国です。
中国が日本のいい企業をどんどん買い占めしようとなっています、
これはまぁ、自由主義の国ですからあり得る話なんですけども

でも安全保障上の問題の所があります。

例えば原子力を使っている、情報を握っている
そういう会社が海外の企業に握られるとすると、
日本の機密は全部筒抜けになってしまいます。

なので1％以上、
外国の企業が日本の重要な企業の株を持つ時には事前に届け出が必要で、

さらに審査が必要、ここでダメだ！
と言われたら外国の企業は株を買えなくなるわけです。

従来は外国企業が10％以上株を持つことに届け出と審査が必要でしたが
それが1％以上で届出と審査がになりますよという法案が11月22日成立しました。

買いのハードルが上がるかと思われる方もいると思いますが、
これにはこれから先、次のステップが発生します！

これは、
全ての企業が1％以上買ってはいけないというわけではなく

安全保障上重な企業。
先程書きました、原子力を扱う企業や、
情報関係、個人情報や何か秘密な情報を握っている企業。

こういったものの株を外人が1％以上持ってはいけないというわけです。

ではここで皆さんが外人だったらどう思うでしょうか？

…………。

おそらく
「一体その企業は何の企業よ！
この企業は1％以上もってはいけないか、1％以上持っていいのかわからない」

となるわけです。至極当然ですね。

そうすると次に何が起こるかというと、
1％以上持ってはいけない企業がリストアップされます。
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この企業の株は1％以上もちゃいけませんよ、となると
その企業は売られだす、というのがわかりますでしょうか？

今外人がどんどん買っていまして、
東証での売買シェアでいうと
70％～80％が外国人の売買比率となります。

保有にしても30％を外人がしめています。

そこでリストアップが起こると
「あ、この企業は外国人が手を出せない企業なんだ、ということは上がらないな」
となるわけです。

そうなると今アメリカを中心に「空売りファンド」というのが
もうこの企業はダメだというところを空売りして、下げで取ってやろう！

こういうような空売りファンドが、
このリストの発表を手ぐすね引いて待っているんです。

ですから、原子力に絡んでいる企業、
そういった企業はこれから先、

空売りファンドに狙われると、
こういうリスクがあるということを知っておいてください。

―小次郎講師

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