作成者別アーカイブ: 小次郎 講師

アメリカの大統領選挙については今から意識していきましょう!

From:小次郎講師
自宅の書斎より……

 
おはようございます。
小次郎講師です。

 
2020年大きなイベントとして今注目されている
アメリカの大統領選挙についてお話しします。

 
皆さんは
2月にはアメリカでは予備選挙が行われていることをご存知でしょうか?

 
予備選挙とは、
アメリカにある2つの大きな政党、
共和党、民主党から候補者を決める選挙です。

 
共和党はほぼトランプ大統領で決まりです。

 
もちろん、トランプ大統領より素晴らしい人が出れば、
ほかの人が候補者になるという事がないではないですが、

 
ほとんどアメリカの大統領は8年(2期)は大統領をやるので
現職大統領であるトランプさんがやはり強いですね。

 
そして民主党は、何十人からスタートして、
ふるい落とされて今現在は7~8人くらいでしょうか?
絞られてきております。

 
その絞られていく予備選挙が2月から行われていますが、
今年は開幕から波乱が起こりました。

 
最初のアイオアでしたか、
1位と2位が僅差、1位と2位が0.何パーセントの僅差だったのですが、
集計がおかしい、集計が間違っているなどで集計やり直しがあり、
民主党はそれで大きな信用を失いました。

 
大統領選挙は
スタートから民主党が躓いてのスタートになりました。

 
ここで皆さんに覚えてほしい言葉があります。
 
『スーパーチューズデー』
 
直訳すると「すごい火曜日です」w
何がすごい火曜日かといいますと……。

 
その日、火曜日に予備選がいろんな州でまとまって行われます。
そして3月3日(火)は相当候補者が絞られてきます。

 
そこからの流れとして、
7~8月に民主党、共和党のそれぞれの候補者が決まりまして

 
9~10月は候補者同士、
共和党のトランプ大統領、民主党のだれか

 
この2人の討論会が各地で行われまして、
そして11月いよいよ大統領選挙になります。

 
そんな今年の大統領選は11月3日に行われます。
この11月3日も火曜日です。

 
余談ですが、アメリカの重要なイベントはよく火曜日に行われております。
その理由として、休日といえば日曜を思い浮かべる方が多いかと思います。

 
まず日曜日は教会に行く習慣があります。
そして月曜日にやる場合、アメリカの広大な土地では、

 
投票場までいくのに時間がかかる方がたくさんおられます。
その移動時間も考慮されたうえで火曜日に重要なイベント多いようです。

 
話を戻しましょう。

 
節目節目の予備選で、
あの候補が勝ちそうだ、この候補が勝ちそうだなということがあり

 
その候補の政策により、株が上がったり下がったりします。
そして11月3日(火)は運命の分かれ目です。

 
ちなみに11月3日、日本はお休みですね。
お休みなので関係ないという事はなく、

 
日本時間では11月4日が重要になってきます。
11月3日に投票します。その投票を開票していくのは
アメリカ時間11月3日の夜になります。

 
日本時間では11月4日の朝になります。

 
つまり、
開票している最中に市場がオープンしているのは日本市場です。

 
アメリカの夜のうちに投票が終わりますから、
日本市場は、誰が大統領になりそうだという結果によって、
市場が上がったり下がったりします。

 
前回の大統領選挙では予想を覆す意味合いで
日本市場は午前中大暴落しました。
日経平均が1000円ほど下がりました。

 
「となるとアメリカはどれくらい下がったのだろう?」
と思われる方もいるでしょうが、
あくまで暴落したのは日本市場の話です。

 
アメリカ市場は大統領が決まったその瞬間から株が上がっていきました。
そこから1月くらいまでは一気に株が上がっていきました。
トランプフィーバーが起こりました。

 
となると大統領選挙の影響を受けるのは日本市場です。
11月4日、立会のスタート時からもう、日本市場はアメリカ大統領選挙の旋風で
株価が乱高下することを覚えておく必要があるでしょう……。

―小次郎講師
 
 
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新型ウィルスが与える市場の影響は?

From:小次郎講師
自宅の書斎より……

 
小次郎講師です。
今、新型ウィルスの話でニュースはもちきりですね。

 
ニュースを見る限り、
新型ウィルスがどんどん広がっていっているという事で
 
非常に心配な状態になっておりますね。

 
タイミング的には、
株式の市場が全体的に上げだしたのが、

 
去年の9月から1月と日柄的にもずいぶん上がってきました。
その中でもうそろそろ調整がでやすいという局面において、

 
この新型ウィルスの問題が出てきましたんで、
非常に影響が大きいです。

 
特に春節の時期で中国の方が
世界にどんどん旅行で出られた結果,

 
ウィルスも世界中に拡散していく
という丁度のタイミングでした。

 
中国だけの問題ではなくなっています。

 
しばらくの間は調整が出てくるだろうなと思っております。

 
ただこれが大きな下げになるのか
一時的な下げになるのかは、

 
新型ウィルスが初期に封じ込められるか
どうかに関わってくることですから、

 
まだまだ油断は許しません。

 
今回の新型コロナウィルスに対して
よく比較されるのがSARS(サーズ)です。

 
かつてSARS(サーズ)という
ウィルスがあったのを覚えているでしょうか?

 
あのSARS(サーズ)が何時頃あったかというと、
2002年の11月にSARS(サーズ)が中国で発生しました。

 
それが2003年の3月に世界に広まっていきました。
それから封じ込め、一応、一件落着したのが7月

 
11月から7月までなので
約8ヶ月ほどで37カ国で774名死亡、
という状態でした。

 
その当時の日経平均は2000円下がりました。
2000円というとたいしたことないと思うかもしれませんが、

 
当時、
日経平均が9000円のところから2000円下がりましたので
これはもう非常に大きな影響を受けてました。

 
ということで、調整局面、
しばらくの間下落トレンド、

 
そういった可能性がある事件ですから、
これがどのように発展していくのか
見ておかなくてはいけません。

 
ちょっとしばらくの間、
調整局面入りするという事を
頭に入れておいた方がいいと、

 
この様に思います。

 
―小次郎講師
 
 
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2020年の期待するべき事

From:小次郎講師
自宅の書斎より……
 
おはようございます。
小次郎講師です。

 
今回は前回のブログで予告しておりました
令和の時代は何十年ぶりの上昇する年
になるのではと期待しております。

 
その先駆けとして2020年、令和2年を背景に
その期待するわけを解説していきます。

 
まずは何と言ってもオリンピックです。
オリンピックが近づいてきますと、まずは外人がたくさんきます。
物が売れるようになります。

 
そして日本人としても気持ちが明るくなっていきますよね?
サッカーの試合でも、ラグビーの試合でもそうですけど、

 
なんとなく日本の選手が活躍しているとビールをたくさん飲みますし
グッズも買いますし、物がいろいろ売れますので、

 
季節がだんだん春夏と行くにつれて
どんどん株が上がっていきます。

 
心配なのはオリンピックが終わった後、
乗り切っていけるかどうかが懸念材料でしょうか。

 
次にアメリカの大統領選挙があります。
もう一つ、私は衆議院選挙が2020年にあるのではないかと思っております。

 
一番可能性が高いとすれば、オリンピックが終わった後、
オリンピックではみんながいい気分になっています。

 
なんとなく不満が高まっているときですと、自民党なんかに入れるかとなって
野党に票が集まりやすいのですが、

 
幸せな気分な状態ですと自民党に入れやすくなります。
自民党が一番勝ちやすいタイミングとしてはオリンピック後がベストです。

 
そして2020年、私が非常に重要な年だと考える大きな要因が
ありとあらゆる国の首脳、大統領の中で
安倍さんとトランプさんは共通点があります。

 
どんな共通点か、それは……
株を上げるためにはなりふり構わずやる!なりふり構わずです!

 
あとの人は、節度があります。

「株を上げたいけど、これはやっちゃいかん、あれはやっちゃいかん」
となるのですが、

 
安倍さんとトランプさんは株を上げる事ならどんなことでもやります。

 
こういう人たちですから、
奥の手をいっぱいだしてくれば、
それで市場は反応する。

 
こういうことは十分考えられます。
なので、私は2020年、令和の株価上昇の先駆けとして
2020年を気にどんどん上昇していくのではないかと感じております。

―小次郎講師
 
 
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2020年が抱えている主なリスク

From:小次郎講師
自宅の書斎より……
 
おはようございます。
小次郎講師です。
 
今回は2020年、
現在抱えている主なリスクについて
ブログで紹介していきます。
 
まずは、
直近の10年ぐらいの歴史をお話します。

 
我々がまず意識しないといけないのは
リーマンショックからの流れです。

 
リーマンショックが起こったのは2008年9月、
その前にサブプライムローンショックというものがありまして
アメリカの住宅バブル、これか崩壊しまして、

 
それによって不良債権がやまほど、世界中に広まっていった。
ここから最後にリーマンショックになって世界に経済悪化すると
ということなんですけど

 
そこから何が起こったのかといいますと
低金利時代がやってきました。

 
リーマンショック前のアメリカの金利は5.25%
それがリーマンショック影響で1年間で0.25%
 
まで政策金利を下げました

 
そのあと金利は
2016年から0,25%づつ上がって最終的には2.5%まで上がりました。
それが2018年、

 
その流れが変わったのは
2019年の春からになります。

 
金利がまた下がりました。
金融緩和の時代、金融引き締めの時代、
 
そして再度、金融緩和の時代に切り替わりました。

 
昨年4月から切り替わりました。
昨年の4月から世界中の金利がまた下がるようになりました。

 
日本はマイナス金利をやるようになりました
このマイナス金利がまだまだ、どんどんと悪い
方向に行っているのをみなさんご存知でしょうか?

 
日本においてのマイナス金利は
口座管理などで口座を扱っているだけで料金が発生してしまいます。

 
マイナス金利がさらにどんどんと
下がっている方向で動いております

 
この変化が変わったのが
2019年の4月になります。

 
なぜこんな金融緩和をしているかというと
今、ありとあらゆるデータをみると、
リーマンショックの前のような危険なデータがいっぱいでてくる。

 
「リーマンショックがまた起こるかもしれな」いと世界中が感じ取り
世界中で金融緩和が進んでおります。

 
ただ現在はリーマンショックのような
急激に暴落することは少ないかもしれません。

 
今とリーマンショックの大きな違いは
今は、リーマンショックが来る前に
対応が可能という点になります。

 
今のリーマンショック時の失敗を踏まえ、
株価の値動きが発生しますので

 
しっかりとチャートを見ておくことで
大暴落にも対応しやすいというのが現状です。

 
それを踏まえて2020年の注目テーマですが
・「米中貿易戦争」・「イギリスのEU離脱」
この二つが去年相場に影響を与えましたが
2020年の1月、今現在は落ち着いている様子があります。

 
とりあえず解決に向かっている
というのが世界の株高をさせている一つの理由です。

 
もちろん「米中貿易戦争」はまだまだ悪化する可能性はありますので、
引き続き注意が必要ではあります。

 
・「香港問題」
こちらは武力弾圧以外に解決策はあるのか?
現状はないといった状況になります。

 
・「北朝鮮問題」
2017年ぐらいまで、北朝鮮問題はもう本当に大変な問題で、
いつアメリカと北朝鮮が戦争をお越し、そこに日本が巻き込まれるかもしれないというのが2017年でした
 
ところが2018年春に、
トランプ大統領と金委員長が急に雪解けになりました。

 
ただ、覚えておりますでしょうか?
去年2回目のトランプさんと金さんの会談がありましたけども
途中で北朝鮮が退席してしまいました。

 
そしてそこで北朝鮮はアメリカに対して年末までに
ちゃんと我々は核を少しずつ減らしていく、核0に向かって動くから、

 
それに合わせて、
経済制裁をどのように解除していくか
ビジョンを年末までに見せてくれと主張しておりましたが

 
アメリカ側からは何の音さたもなしとなったので
核開発やミサイルの開発を再開いたしました。

 
そしてミサイル実験で日本を超えて太平洋に落ちるという
事態が起これば日本の株価は暴落していきます。

 
一歩間違えれば日本に落ちてくる
可能性が出てきてしまうので暴落していくのは必然になってしまいますね。
そういうことが今年起こってきてもおかしくはありません。

 
・「イラン問題」
イランとアメリカ、イランとサウジが戦争します。
ということが起こっても何にも不思議ではありません。

 
・「日韓関係」
これは今あんまり注目されなくなりましたが、全然解決しておりません。
お互いが振り上げた拳をなかなかおろせないということでどうなっていくかわからない
 
こういった問題があり常にリスクがあります。。

 
まずは2020年の抱えるリスクを把握することで
投資をやっていくことは大事かと思います。

 
ただそう悲観することはなく、
私は令和の時代は何十年ぶりの上昇する年
になるのでは中と実は期待しております。

 
次回はなぜ期待しているのかについて解説していきます。
―小次郎講師
 
 
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今年のアメリカと日本

From:小次郎講師
自宅の書斎より……
 
あけましておめでとうございます。
小次郎講師です。

 
2020年新年を迎えまして
今年1年の投資方針をお話ししたいと思います。

 
私はアメリカが非常に強いと思っております。
アメリカはちょっと上がりすぎているぐらい上がっています。

 
ちょっと上がりすぎぐらい上がっているという事はどこかで調整があったり
暴落という局面があるかもしれません。

 
その調整や暴落が出たときに、
アメリカ株が下がったら世界中の株が下がります。

 
しかし、アメリカ株の影響で世界中が下がったとしても、
持ち直していくのはアメリカ株から持ち直していく、
これが今のアメリカの強さです。

 
ということで、
もし今年暴落相場や調整局面があった場合、
そこではアメリカ株を買うのが良いかと思います。

 
逆に日本株はダメです。
日本株は世界が全体的に上がっている中、

 
連動して上がってくる局面は今年大変期待できますが、
暴落相場でいったん下がってしまうと、そこからなかなか立ち直っていきません。

 
皆さんはここ4~5年で一番大きく下がった下げを覚えておりますでしょうか?

 
まずは、
2015年チャイナショックというのがありました。

 
その次が一昨年、アップルショックと言われて、Iphoneが中国で売れなくなる、
何で売れなくなったかというと、中国とアメリカは貿易戦争やっているので、
中国ではアメリカの製品であるIphoneの売れ行きが悪くなりました。

 
それによってアップルの株価が暴落した、
それによって世界中の株が下がりました。

 
それが2018年の10月~12月の動きです。

 
その後に持ち直して、
高値を世界中の高値を更新しているのに

 
日本はまだ更新しておりません。

 
日本の2019年は結果として上がりました。
しかし2018年10~12月までにかけて下がった、
下げを取り返していないというのが現状です。

 
日本以外のほとんどの国は
2018年10~12月までの下げをあっという間に取り返しています。

 
そして、アメリカ、
この原因となったアップルはあっという間に高値を更新して

 
この時、日本円でいうと2万円、200ドルくらいでしょうか?
現在は1.5倍ほど、日本円でいうと3万円を超えてきています。
アップルがどんどん上がっているのが現状です。

 
一応可能性の話として年頭ですから
ちょっと大きな流れの話をさせてもらいます。

 
平成という約30年の歴史がありまして、
それが終わり令和という年になりました。

 
平成元年に何があったか、
日本の平均株価が4万近くまで値段上がった時代です。

 
バブルの最頂点の時代ですね。
実は日本の最高値はこの平成元年になります。

 
ということは
平成の30年というのは下げ続けた30年。

 
その下げ続けた30年が終わって令和の時代に入りました。

 
そして去年、上げだしましたね。
しかし、世界中の国の中で今から5年株価が史上最高値を更新してない国は

 
日本だけだと覚えておいてください。
日本以外のほとんどの国が今現在が過去の史上最高値もしくは
最高値を更新して今現在ちょっと押し目をつけています。

 
なので、史上最高値が30年前、
30年前の価格をいつまでたっても更新できませんという国が日本だとすると、

 
日本は世界中の国の中で

 
一番景気が悪い
一番どうしようもない国

 
ということになります。

 
ただし、
そこまで悲観するほど悪いというわけではないので、

 
やがてどっかでするすると上げだし、
気が付いたら3万円を超え、気づくと4万円を超える

 
こういう事も十分ありうる、そうなると断言しているわけではないですが
ありうるという事を頭に置いておきましょう。

 
皆さんも
アメリカは引き続き強い状態にはありますが
今年暴落相場や調整局面があった場合はアメリカ株を買い、

 
日本もバルブ時代の史上最高値を更新する
可能性はあるという事は頭に入れて

 
今年1年の相場に挑んでみてはどうでしょうか?

―小次郎講師

 
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年末年始だからこそ気を付けましょう。その③「消費税が20%へ」

From:小次郎講師
自宅の書斎より……
 
おはようございます。
小次郎講師です。
 
前回のブログでは「ジャンク債」
について解説していきました。

 
今回は「消費税20%へ」について解説していきます。
消費税が20%になるという話があったのを皆さん子存知でしょうか?

 
IMFって知ってますかね?
「国際通貨基金」と言いまして、
年に1回その国の経済情勢について協議を行う国際機関です。

 
国際機関の専務理事の方が11月25日に日本に来日しました。
安倍さんなどに会っていますが、そこで言われたのが

 
・2030年までには消費税を15%に引き上げる必要がある。
・2050年には20%にする必要がある

 
今の日本の高齢化、医療だとか介護だとか、社会保障だとか、
そういう費用が増加しておりますから、15%、20%という話がでてきました。

 
他の国がこんなことをいうわけですから、余計なお世話だ!
という話もありますが、実は他の国の方が日本を正しく分析していて、

 
日本の中で出てくる、安倍さんが言うとか、金融庁が言うとか、
財務省が言うとかいう話ははずいぶん都合のいい話も出てきてしまいます。

 
このIMFの分析によると日本の成長率は今年で0.8%、
来年は0.5%と成長率がこれから先下がっていく
という風に予想されています。

 
そしれ2020年代、これから10年ですね。
公的債務、日本の借金が財政負担に非常に大きくなっていきます。

 
こういうことが日本の現状だと知っていると、
これから先は不安がいっぱいという事がわかりますね。

 
ただ、
日本がIMFのいう事をそのまま行うかというのはまた別の話になりまして、
以前、ギリシャがIMFの言うとおりの政策を行い破綻した例もあります。

 
私自身もこれから先消費税が15%や20%になるとは思っていませんし
なることを望んでいるわけではないですけども、

 
日本という国が少子高齢化が進み、国が大きな借金を抱えていると
この国の借金に関しては、それだけの資産があるんだから問題ないとか

 
いろんな意見がありますけれども、
それが財政負担として非常に大きくなるのは間違いない話なので、

 
経済の成長率が下がっていくというのは、
国際的なしっかりとした機関が分析してるんですよと、

 
そういう事を考えますと
どこかでそういったものが問題化されて、
株が下がってくる危険性という物がものすごくある。

 
だから、結論をいいますと……。
通常だと株がドンドン上がっていきます。

 
お金がたくさんあります。
世界中が金融緩和です。
日本もほぼマイナス金利です。

 
こういった状況だと株はドンドン上げっていくんですけども
何かあった時ドーーーーーンと下がる可能性もあります。
こういう2つを見据えた投資をしなければなりません。

 
リスクヘッジをしながら、買いで勝負していく、
どこかでドーーーーーンと下がる可能性を頭に置いておいて

 
投資をしなければならないという事で
来年はボラテリティが非常に大きくなる。

 
上にも大きくいくけれども、
何かあればドーーーーンと下がることもある
そういった1年になりそうだというのが私の分析です。

 
年末年始だからこそ、
いま日本の抱えている問題やリスクを知り

 
2020年の投資に備えていきましょう。
それではメリークリスマス!
そして、よいお年を!
 
 
―小次郎講師
 
 
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年末年始だからこそ気を付けましょう。その②「ジャンク債」

From:小次郎講師
自宅の書斎より……
 
おはようございます。
小次郎講師です。
 
前回のブログでは,
 
「外為法改正案」と
「空売りファンド」について解説していきました。

 
今回は「ジャンク債」について解説していきます。
ジャンク債、日本語では低格付け債といいますが

 
デフォルトする可能性がある債のことを言います。
デフォルトとは、債権の利払いや償還が約束通り行われないことを言います。

 
それがここにきてものすごく増えております。
2019年は過去最大になる可能性が十分あります。

 
これが増えているということはどういう事かというと、
リーマンショックみたいなことが起こりやすくなっています。
 
その結果として今現在どんな不安がでているかというと

 
ジャンク債の中でも「トリプルC格」という
ジャンク債の中で特にデフォルトする債権、
その債権の利回りが2019年の8月ごろから上がっております。

 
利回りが上がっているとはどういう事かというと、
その低価格債が売却されています。
 
そして利回りが過去最高に到達しそうとなると、

 
ものすごく低価格債が出回っていて、
その低価格債が危ない状態、
デフォルトが近づいてきているのがわかります。

 
リーマンショック、サブプライム・ローンショックとも言いまして
サブプライム・ローンが紙くずになることで起こったショックですけど、

 
そういったことが起こりやすい
原動力があるという事を頭に置いて頂きたいと思います。
万が一リーマンショッククラスいるとまではいかないものの

 
相場に影響するショックが起こった場合は
チャート分析の方をしっかりと行ってトレンドに乗っていきましょう!

 

―小次郎講師

 

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年末年始だからこそ気を付けましょう。その①「空売りファンド」

From:小次郎講師
自宅の書斎より……

 
おはようございます。
小次郎講師です。
 
あっという間に12月ですね。
 
皆さんは年末年始の準備は大丈夫でしょうか?
 
今後、来年に向けて相場の環境が変わりそうなリスクを
数回にわたってブログでお伝えしていこうと思います。

 
今回は「外為法改正案」のリスクについて解説いたします。

 
11月22日成立した法案で、これの内容は
日本の企業がどんどん外国人が日本の株に投資していることによって

 
大株主は外国企業、特にメインは中国です。
中国が日本のいい企業をどんどん買い占めしようとなっています、
これはまぁ、自由主義の国ですからあり得る話なんですけども

 
でも安全保障上の問題の所があります。
 
例えば原子力を使っている、情報を握っている
そういう会社が海外の企業に握られるとすると、
日本の機密は全部筒抜けになってしまいます。

 
なので1%以上、
外国の企業が日本の重要な企業の株を持つ時には事前に届け出が必要で、

 
さらに審査が必要、ここでダメだ!
と言われたら外国の企業は株を買えなくなるわけです。

 
従来は外国企業が10%以上株を持つことに届け出と審査が必要でしたが
それが1%以上で届出と審査がになりますよという法案が11月22日成立しました。

 
買いのハードルが上がるかと思われる方もいると思いますが、
これにはこれから先、次のステップが発生します!

 
これは、
全ての企業が1%以上買ってはいけないというわけではなく

 
安全保障上重な企業。
先程書きました、原子力を扱う企業や、
情報関係、個人情報や何か秘密な情報を握っている企業。

 
こういったものの株を外人が1%以上持ってはいけないというわけです。

 
ではここで皆さんが外人だったらどう思うでしょうか?

 
…………。
 
おそらく
「一体その企業は何の企業よ!
 この企業は1%以上もってはいけないか、1%以上持っていいのかわからない」

 
となるわけです。至極当然ですね。

 
そうすると次に何が起こるかというと、
1%以上持ってはいけない企業がリストアップされます。
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^

 
この企業の株は1%以上もちゃいけませんよ、となると
その企業は売られだす、というのがわかりますでしょうか?

 
今外人がどんどん買っていまして、
東証での売買シェアでいうと
70%~80%が外国人の売買比率となります。

 
保有にしても30%を外人がしめています。

 
そこでリストアップが起こると
「あ、この企業は外国人が手を出せない企業なんだ、ということは上がらないな」
となるわけです。

 
そうなると今アメリカを中心に「空売りファンド」というのが
もうこの企業はダメだというところを空売りして、下げで取ってやろう!

 
こういうような空売りファンドが、
このリストの発表を手ぐすね引いて待っているんです。

 
ですから、原子力に絡んでいる企業、
そういった企業はこれから先、

 
空売りファンドに狙われると、
こういうリスクがあるということを知っておいてください。

 
―小次郎講師

 
 
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【ビデオ】核心!相場格言「尻尾と頭はくれてやれ!」

From:小次郎講師
オフィスのデスクより、、、

おはようございます。
小次郎講師です。

今月も米国の雇用統計の発表日がありましたね。
投資の学校さんでは毎月第一金曜日に発表される
米国の雇用統計に合わせて行われる生放送番組

『小次郎講師の雇用統計ナイトフィーバー』
の収録動画をブログでもご紹介します。

早速下記よりご覧ください!

雇用統計ナイトフィーバー【2019年11月1日】

 

毎月投資の学校で開催している番組でして
投資家の注目イベントの一つである
米国雇用統計の発表日に

投資のエンタメ生放送番組として
「小次郎講師の雇用統計ナイトフィーバー」
というものを毎月放送しております。

米国の雇用統計の発表の瞬間を
生放送でお送りしながら、面白おかしく、

投資ついてみている人にもためになる
情報をお伝えしております。

ぜひ、楽しんでご覧ください!

それでは、
最後までお読みいただき
ありがとうございました。

―小次郎講師

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ハロウィンプレゼントを市場は期待しています。

From 小次郎講師
自宅の書斎より……

 
おはようございます。
小次郎講師です。

 
10月もいよいよ後半に入ってきましたね。
10月1日より消費税が2%上がったり、
観測史上最大の台風があったり
そして、また新たな台風が近づいておりますね。

 
10月は日本にとって波乱の月になりそうですね。

 
さて、
10月1日より消費税が8%から10%に引き上げられましたね。
皆さんの普段の買い物の方ではもう慣れましたでしょうか?

 
8%から2%上がった程度ですから皆さんにとっては
「全然関係ないよ」「たかだか2%じゃないか」
と思われていると思いますけど、

 
これが実は非常に影響が大きいのです。
なぜ、非常に影響が大きいかお教えします。

 
今、世界中は景気下振れリスクが山ほどある
その景気下振れリスクを世界中が感じておりますから
次から次へ金融緩和合戦をしています。

 
金利を引き下げたり、市中に出るお金の量を増やしたり
ありとあらゆる手段を使って、金利引き下げ合戦をしています。

 
ある国が金融緩和しますと隣の国が金融緩和しないと
なんか金融引き締めをやっている感じになってしまいます。

 
金融緩和しますと、為替ではその国の通貨が安くなり
もう一方の国の通貨は相対的に高くなります。

 
ということで、ある国が金融緩和を行うと
ほかの国も金融緩和を行わないと
どんどん金融引き締めをやっている感じになるわけです。

 
一方日本は日銀の金融政策決定会合、もうどのくらいの期間ですかね?

 
変わり無し、変わり無し、変わり無し
変更なし、変更なし、変更なし

 
異次元の金融緩和をやってマイナス金利をやってから
黒田さんは意欲がなくなったかのように毎回毎回変わり無しということで

 
つまり、それだけでもほかの国がどんどん金融緩和をやっているの中で
なんとなく日本は金融引き締めをやっているムードになっているんですけど

 
そこでこの消費税10%という増税は、
「え!こんな時期に増税するんですか!?」世界中がビックリするような状態です。

 
本来なら減税をやらなきゃいけない、世界中がやっているのは減税。
減税が金融緩和ですね。増税は金融引き締めです。

 
ですから世界中が金融緩和をやっているときに、
金融引き締めの一番である増税をやっているという事は、
日本経済にものすごく悪影響を与えております。

 
しかし、
10月31日の金融政策決定会合は注目です。

 
なぜ注目か、
世界中か金融緩和をやっている中、
日銀だけずーーーっと何にもやりませんでした。

 
で、今月消費税10%やりました。
このまま何もやらなかったら、日本は世界中で金融緩和やっている中、
日本だけ金融引き締めの状態ですから、その差は顕著です。

 
そして円高、こういったことになってくる。
これは怖いですから、日銀は何かやるんじゃないかと……。

 
そして、31日ハロウィンですね。
「ハロウィン何の関係があるんですか?」
と思われてると思いますが、

 
今から5年前、2014年を思い出してください。
2014年10月31日にまさに黒田バズーカ2がさく裂しまして

 
黒田さんが異次元の金融緩和を行ったので
市場では黒田さんがハロウィンプレゼントをくれたと言われていました。

 
それから黒田さんはずっっと鳴かず飛ばずで5年間、
5年ぶりに伝家の宝刀を切って、ハロウィンプレゼントをくれるのではないか、
市場は期待しております。

 
 
<編集部のおすすめ>
皆様はきちんとしたトレードルールはありますでしょうか?
 
もし、
・自分自身のトレードルールを作ってみたい、
・きちんとしたトレードルールの作り方がわからない
・トレードルールを作ったのはいいけど本当にこれであってるの?

等トレードルールに興味がある方は必見
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トレードルールを持っていますか?

From 小次郎講師
自宅の書斎より……

 
おはようございます。
小次郎講師です。

 
先日10月1日、中国の70周年建国記念が終了しましたね。
少し前のブログ、「世界で大きく経済に影響するニュースその①」で

 
米中貿易戦争のお話しをさせていただきましたが、
中国とアメリカは10月の第一週までは休戦状態でした。

 
そう、
今週から米中貿易戦争の休戦状態が解除されますますので、
ふたたびアメリカと中国の動向を気にしていきましょう。

 
さて、
私は投資をする上では勝つことよりも
大負けしないことが大事と口を酸っぱくいっていますが、

 
皆さんは「トレードルール」というものをしっかりと持っていますでしょうか?
この「トレードルール」をしっかり持っていて、それを守っていれば
大きな負けはない、こういう風に私は思っています。

 
では「トレードルール」とは、
どうやって作っていくのでしょうか?

トレードルールの作り方

・トレードルールで決めなければいけないこと。
まず、投資用資金を明確にしましょう。

 
その後、
資金管理、リスク管理、トレード管理、(この3つは三大マネイジメントと言われます)
取引銘柄選択を決める。

 
・とりあえず作ってみる。
最初はどう決めていいかわからない部分があるのは当然。
わかるところだけ作る。

 
トレードルールが作れないという事は、
どんなことを決めなきゃいけないか、

 
そして、決めることに応じてどうやって決めたらいいか
明確な戦略がわからないという事です。

 
トレードルールを作っていると自分が何がわかっていて、
何がわからないかってことがわかります。

 
それでわからないことを補強していったらレベルアップしていくわけです。
そのためにトレードルールを作る必要があるわけです。

 
・トレードルール作成からわかること。
エントリー(どこで買うか)はトレードルールの中のほんの一要素にしかすぎない
エントリーよりも大事なことがいっぱいあるという事がトレードルールを作るとわかります。

 
大きく負けるのを防ぐだけでなく、自分の成長にもつながるので
「トレードルール」はぜひ皆さんに作って欲しいですね。

 
では、
実際にトレードルールを作ったとしましょう。
次にそのトレードルールが機能するか確認する必要がありますね

 
皆さんの中では、【目標利益】をしっかりと持っている人はいますでしょうか?
よく聞く話ですと、「利益は多ければ多いほどいい、それが私の目標利益です!」
というものがあります。

 
一見、自信に満ちていてとてもいい目標に見えそうですが、
実はこれ、間違いです。

 
ちょっと例を出しながら説明していきましょう。
投資用資金が仮に1千万あったとしましょう。

 
年間の目標利益が300万、いやいや自分は600万、私は1千万としましょう。
ではこの時目標利益300万円の人と、1千万円の人のトレード法が同じになるでしょうか?

 
答えはNOですね。
目標利益を決めた人たちでトレード法などが異なるのに、
決めていないならそれこそ自分のトレード法を確立できません。

 
トレード法が確立できていなければ
きちんとした「トレードルール」ができたは言えませんね。

 
しっかりとした自分の利益目標を決めることが
トレードルールを作るうえでのスタートラインになってきます。

 
これを読んでまだトレードルールがない方は
ぜひ「トレードルール」を作ってみてください。

 
投資を行う上では必要になってくるものですので、
めんどくさがらず、まずは作ってみましょう!

 
 
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世界で大きく経済に影響するニュース3つ。その③

From 小次郎講師
自宅の書斎より……

 
おはようございます。
小次郎講師です。

 
前回、前々回と
経済に大きく影響するニュースを紹介してきましたが
今回はいよいよそのラストになります。

 
皆さんは10月1日といえば何を思い浮かべますか?
消費税増税?それもあるでしょうが、
実は10月1日に中国建国70周年があります

 
そうです。
経済に影響する3つ目のニュースは『香港問題』です。
香港のデモでは一時器200万人参加したといわれております。

逃亡犯条例の改正案があります。
香港政府が2019年2月に提案

 
中国と香港ではルールが違う事から、
中国で犯罪を犯して人が香港でかくまわられる

 
なんてこともあったので
一国2制度をなくそうとしていました。

 
そして、
いつもだったらすぐに終わるデモですが

 
今回はデモの活動が長く続くこともあり、
デモ隊の要求であった『逃亡犯条例改正案の撤廃』が決定しました。

 
しかし、
デモ隊の要求はこのほか4つもあります。

 
逃亡犯条例改正案の撤廃は
その内の一つしか通ってないので、
デモはまだまだ続くかもしれません。

 
そして10月1日には
中華人民共和国建国70周年を天安門広場にて開催、

 
世界中の要人を集めて習近平さんが
非常に重要な演説をするといっています。

 
まぁ、中国はこんなに立派な国になりました、
こんなに素晴らしい国ですってのをいいたいのでしょう。

 
そこではスペシャルな催し物をされるのでしょうが、
ここで香港のデモはなんとしても逃げ切りたいところですね。

 
そして、10月1日中国は国慶節で1週間お休みになります。
ここがアメリカと中国の休戦になっております。

 
トランプ大統領も今ここで事を荒立てても、
いい返事はもらうことはできない

 
だからこの10月1日は習近平さんを立てて、ここのところは無事に通過させて
1週間のお休みをへて、そこから再度だとこういう流れになっています。

 
つまり、今までブログで紹介してきた
米中貿易戦争にしても、イギリスのEU離脱問題にしても、

 
そして、この香港問題にしても
この中華人民共和国建国70周年から1週間は平和な状態になるということで

 
今からしばらくの間は
世の中にテーマになる大きな問題が表面化しない、

 
ですから私は今の流れは、
10月の第一週ぐらいまでは続くんじゃないかと思っております。

 
そういった意味ではここが大きなチャンスになるんじゃないかと思います。

 
ただ、
10月の第一週が終わった後に、そこからさらに上の方に行くのか、
そこから急速に再度下げになるのか、新たな戦いがスタートします。

 
つかの間の平和がこれから10月の第一週まで世界中で起こるんだという事を思うと
今の流れをちょっとのったほうが良いとこのように思います。
 
 
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世界で大きく経済に影響するニュース3つ。その②

From 小次郎講師
自宅の書斎より……

 
おはようございます。
小次郎講師です。

 
前回のブログでは
経済に大きく影響する3つあるニュースの1つ

 
『米中貿易戦争』について書きました。

 
今回は経済に大きく影響するニュース2つ目
『イギリスのEU離脱問題』について書いていきます。

 

英国EU離脱問題

 
8月28日にボリスジョンソン首相、議会を約1ヶ月閉会することを決定、女王に承諾を得ました。

 
このボリスジョンソンさん、
ご存じのとおり、「何が何でも10月末にはEUを離脱する」と、

 
こういう風に思っている方です。
一方議会はEUの合意なく離脱に反対をしているので、

 
ボリスジョンソン首相に嫌がらせをします。
ところが1ヶ月閉会となると、再開するのが10月の半ばになります。

 
10月の末には期限切れでEUを出ていくことになるので
緊迫感が高まっていました。

ところが、
ここにきて劇的な変化が起こりました。

 
野党が与党議員を切り崩しました。
与党議員が21名くらい裏切り

 
10月31日までにEUとの間で合意、ちゃんとした離脱後の協定が結ばれなかったら
ボリスジョンソンさんはEUに対して来年1月まで離脱を先延ばしにしてくださいと

 
お願いしなければならない
「ボリスジョンソンお願いしなきゃいけない法案」というのが通ります。

 
これによってボリスジョンソンさんは勝手に離脱できないことになってしまい、
この様な結果を招くきっかけになった、21名を除名しました。

 
しかし、21名も除名してしまったため、
与党の力が弱くなり、与野党逆転現象が起こりました。

 
これにはボリスジョンソンさんは頭に来たのでしょう、
解散総選挙をしようとします。

 
しかし、これも否決され、ボリスジョンソンさんは窮地に立たされました。
つい2週間前まではEU離脱するのは90%とまで言われていましたが、

 
突然その確率がぐっと下がる大逆転が起こりました。

 
これはボリスジョンソンさんにとって大変困ることであり、イギリスは大混乱です。

 
ただ、世界にとっては悪い話でなく、
市場にとっても好感されるニュースとなりました。

 
前々から私は口を酸っぱくして言っておりますが予想はよそう!
前回の米中貿易戦争も、今回のEU離脱問題も実際にはまだ来ていませんが

 
今年の1~4月に米中貿易戦争は解決のムードだといわれていたり
イギリスのEU離脱問題もここにきて離脱の可能性が下がるなど、
実際にそれが始まってみないとわからないのです。

 
行く末を予想するのではなく、
チャート見てしっかりと分析できるようになるのが

 
私は一番大事なこと、本質が見抜けることだと思っています。
 
 
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世界で大きく経済に影響するニュース3つ。その①

From 小次郎講師
自宅の書斎より……

おはようございます。
小次郎講師です。

今現在、経済に大きく影響するニュースが3つあります。
1つ目は……米中貿易戦争
2つ目は……イギリスのEU離脱問題
3つ目は……中国の香港問題

今回お話ししたいのは1つ目の米中貿易戦争です。
9月5日にあったロイターニュースでは、
・米株大幅高
・米国株式市場は主要株価3指数がそろって1%超上昇して取引を終えた。

米中両国が来月に閣僚級の通称面での緊張が緩和するとの期待が高まった。
と出ていました。

私からすれば「よう言うわ」という感じです。
10月になってようやくお互いの閣僚が合うだけの話で、
そんなので何か解決なんてちゃんちゃらおかしい気がします。

8月からの下げから見れば上がったには上がりましたが、
この上げは米中貿易戦争のおかげではありません。
ちょっ と米中貿易戦争を振り返ってみましょう。

米中貿易戦争の経過2018年

・7月、第1弾、アメリカが中国の輸入製品に25%の関税をかけました。
・8月、第2弾、さらに160億ドルに25%の関税をかけました。
・9月、第3弾、2000億ドルに対してアメリカが中国に10%の関税をかけました。
そして10月~12月は株が大きく下がりました。

米中貿易戦争の経過2019年

・1~4月は株が上がりました。何故上がったかというと、
去年の米中貿易戦争が今年中に解決の方向に進んでいくのではないか?
今までかかっていた税金が引き下げられ、無くなっていくのではという期待感で上昇していました。

ところが、
・5月、第3弾の税率10%→25%アップ、ファーウェイ事実上の取引停止
・8月1日、第4弾(9月1日から)3000億ドルの残り品目に関税10%アップ、
・8月5日中国を為替操作国に認定

これに中国は怒り、農産物の購入を中止、
さらに9月1日の第4弾実施に合わせて750億ドルに報復関税すると発表。
その発表を受けてトランプ大統領は

・8月23日、第4弾の関税を5%アップ、今までの関税も+5%アップ
・9月1日、第4弾実施(一部は12/15) 中国も報復関税実施
・9月4日、中国は怒ってWTO(世界貿易機関)に提訴する

去年から今日にかけて、
ちょっとでも緩やかな方向に動いたことはありません。
日々、悪い方向に動いて行っております。

今現在の段階で米中に雪解けムードが出ているなんてことはありません。
「緊張が緩和する」なんてことを平気で記事に書かきます。

ニューヨークでダウが上がったらなにか記事を用意したいのでしょうが、
記事書く人は何も見つかりませんでしたでいいので
いい加減なことは記事にしてほしくないですね。

それで習近平さんは、こんな発言がありました。
9月3日、共産党幹部養成コース演説にて

「われわれが直面している闘争は短期的なものではなく、長期間続く」とし、少なくとも2049年まで続くと語っていました。
これは、短期間黒白つける戦いから、長期の中でどちらが勝つかという
長期戦に変わったと皆様には認識してもらいたいです。

米中は現段階では数年では終わらないという認識を持って
チャートの方を注意してみていきましょう。

<編集部のおすすめ>
経済の状態不安定な時
一番意大事になってくるのが
「日々の相場状況の変化を読み取る」力です。

ただ、一概に「日々の相場状況の変化を読み取る」
といってもそう簡単なことではありません。

しかし、今なら、今だからこそ
「日々の相場状況の変化を読み取る」
その【答え】を小次郎講師からタイムリーに受け取ることが
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米中貿易摩擦は簡単には終わらなそうです……。

From 小次郎講師
自宅の書斎より……
 
おはようございます。
小次郎講師です。

 
昨日のタートルズでは午前、午後の2部構成で行われました。
朝から6時間しゃべりっぱなしです。

 
さらには一昨日に今の相場環境を
タートルズの皆様にお伝えしなくてはと

 
相場環境を見るためにチャートを分析しており、
気が付けば朝の4時を回っておりました。

 
なかなか昨日はハードな一日でした。
なぜそれができるか、それはやっぱり好きだからなんですね。
仕事だと思っていたらとてもできません。

 
今話題の「NHKから国民を守る党」を知っているでしょうか?
「NHKをぶっ壊せ!」と連呼するんですが、

 
まぁ、言っていることは
NHKを見ない人からお金を取るのはおかしいんじゃないか?と全うな話で行動力もある。

 
ただ、ちょっと言葉遣いに品がなく、
私のような品のある人間はちょっと聞いているといやになる。

 
そしてやっていることが、ちょっとどうなのかと批判もある
これをよく見ますと、誰かに名てるなーと思ったんですよ。

 
誰に似ているのかな―と考えると思い当たる人物がいました。

 
トランプ大統領です!

 
いう事は立派なこと言うけど、品がない、やることがえげつない。

 
そんなトランプ大統領が今なにをいうかというと
グリーンランドを買収するといいだしています。

 
なぜ、そんな話をしているかというと、

 
今世界の中で領土をどんどん広げようとか、
軍備をどんどん拡大していこうといっているのは中国だけなんです。

 
核爆弾を各国がどれくらい持っているかいろいろな情報サイトからデータ
が見れますが、ソ連(ロシア)減らしている、アメリカは増やしていない
イランや、北朝鮮が隠し持っているかもしれないといってももたかが知れてます。

 
そんな中、
中国はものすごい勢いで核爆弾を作っている、
軍備どんどん拡張していろんなところに軍事施設をつくっている。

 
そしてその中で、
グリーンライドに中国の何か拠点を作ろうと話があって

 
アメリカが「そんなことさしてなるものか」ということで
グリーンランドを買収しようとしています。

 
アメリカは過去にアラスカをロシアから買っております。
なので、あながちグリーンランドの買収を本当に行うかもしれません。

 
最初グリーンランドを買収するという話を聞いて私は冗談かと思いました。
デンマーク首相フレデリクセンが「ばかげている」と一蹴、するとトランプ大統領は
「むかつく」と言いはなち、9月予定していたデンマーク訪問を延期するなど、かなり本気だったことがうかがえます。

 
何が言いたいかというと今、中国とアメリカの状態は抜き差しならない状態にあり、
もう米中の貿易戦争というのは1~2ヶ月で解決する問題ではなくなりました。

 
これから1~2年、
アメリカと中国の覇権争い、

 
この中で貿易戦争が起こっていると考えると
ちょっとやそっとでは解決できる問題でないと理解できるかと思います。

 
そして私はこの状態を過去の歴史の中で何十年に1度
あるかないかという経済的状況と感じております。

 
いずれにしてもチャートからは目が離せません。
いつ暴落が起きてもおかしくない中、暴落が起きれば売りで大きく利益が取れますし、

 
暴落の途中で買い注文をだし、暴落が実際に収まり
景気が回復していくなどでも利益が取れる。

 
いずれにしても、皆さんの資産を大きく増やす1年になる可能性が
今の相場状況には含まれておりますので、

 
皆さんもチャートなどを常にごろからチェックして暴落というという
タイミングで大きく利益を取る準備は今のうちにしておきましょう!
 
 
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なぜ今チャートメンタル図分析が必要なのか

From 小次郎講師
自宅の書斎より……
 
おはようございます。
小次郎講師です。

 
昨日はコジアカと新真コジプロのセミナーがありましたが、
会場が駅から10分もしないところにあるのですが、そこに向かうだけでも
汗でだくだくになりました。皆さんもこまめに水分をとり熱中症にならないようにしましょう!

 
さて、昨日行った「コジアカ」というのは私がやっているいろんな講座の中でも
非常に特殊な講座でして、どういう風な特殊な講座かといいますと、

 
他のところはテーマが決まっていてそのテーマを10回で解決していきましょう。
今回はアメリカ株やりましょう!オプション取引をやりましょう!など
テーマでやっていきますが、「コジアカ」は一定のテーマがなく、

 
その都度その都度、皆さんにとって
一番重要だと思う話をやっていく講義となっております。

 
それ以外では、どんどん皆さんから要望をいただいて
あれを教えてほしい、これを教えてほしいと
皆さんのスキルに応じて大事なことをやっていきます。

 
その都度のメインテーマ、時代、時期に応じて
一番重要なことをやっていこうというのがコジアカです。

 
前回と今回はチャートメンタルズ分析をお話しいたしました。
私の分析を講義で披露し、コジアカの講義を受けている人には
私と同じような分析ができるようになるというのをテーマにしております。

 
なぜ私と同じ分析ができるのかというと
トレーディングビューを使い世界中の株価、コモリティ、金利ありとあらゆるものが
トレーディングビューを通じて出せます。
とすると、私がやっている分析とおんなじ物が皆さんもできます。

 
ようするに私がいつも分析する際に見ているチャートを皆さんに共有して
皆さんにも同じようにそのチャートを見て、私がどのように感じたかを教え
皆さんも私と同じように感じ取って、いずれはお一人で分析できるようになるのを目的にしている

 
ということなのですが、
簡単な話ではないので2回に分けて講義を行いました

 
重要なのはなぜ、
今の時期チャートメンタル図分析が必要なのかです。

 
何故かというと私は今、大きな変化の時にきて、大変いびつな状態が
市場の中で起きている、このいびつな状態という事に気が付くと

 
そのあとにそのいびつな状態がどこで解決するのか、
というような流れをチャートメンタル図分析で皆さんも独自で感じられます。

 
独自で感じられまして、それを利用すると大きな投資チャンスがつかめるようになります。
そういった投資チャンスをつかめるようになってほしいと思っています。

 
しかし、現状の世界情勢は有事にあって、アメリカと中国の中が悪化し
金がものすごく上昇しています。
金が上がっているという事は世の中が不安定、いろんなものに不安がある。

 
そして金利がものすごく下がっています。
金利が下がっているというのは世の中の景気が悪いなどを
チャートメンタル図分析をすれば感じ取れるようになります。

 
今、世界は非常にいびつな形で
アメリカと中国の関係はさらに悪化し
有事の時であると私は感じております。

 
こういう大きな変化の時だからこそ
チャートメンタル図分析が必要なのだと私は考えております。
 
 
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10年に1回の……。

From 小次郎講師
自宅の書斎より……
 
おはようございます。
小次郎講師です。

 
暑い日々が続きますね。
皆さんは熱中症対策は大丈夫でしょうか?

昨今は家の中にいても熱中症になってしまうことがあるので、
家の中、室内でも油断せずにしっかりと熱中症には気を付けておきましょう!

 
さて、7月の終わりにFOMCが政策金利を利下げする形で発表されましたね。
これはアメリカでは10年ぶりの利下げになりました。

10年ぶりに利下げが起こったという事は何が起こっているのか
正しく認識しておかないといけません。

 
アメリカが利下げを決定後、ここ数カ月で何十ヵ国も
それに追従するように利下げを行う流れになりました。

 
それにともなってEUも金融緩和の流れになり、
日銀に置いても、これから先さらなる金融緩和をするという話も出てきています。

 
今、世界中が利下げムードへとガラッと変わってきています。
さて、それでは、なぜそうなったかと言いますと……。

 
「米中貿易摩擦」です。
私はもう中身は経済戦争だと思っています。

 
世界経済が「米中貿易摩擦」により大変不安な状態になっています。

 
「世界経済は下振れリスクがある。」
もう今現在の常套句になっています。

 
世界が不安定なので金融緩和をしなきゃいけなくなったのです。

 
6~7月の株価は金融緩和の期待でずっと上がってきました。
金融緩和は金利が安くなるので、お金がどんどん市場に流れ、
そのお金で株が買われるだろうということで上がっていたのですが、

 
私は過去からずっと金融緩和の時も見てきたのですが、
世界中が金融緩和してきた時のお話をすると実は、

 
金融緩和では株は下げなんです。
金融緩和という事自体は景気を回復するために行う物なので
金融緩和=株が上がりやすい

 
という教科書的な話は間違いではありませんが、

 
金融緩和をなぜ行うかというと、

 
世の中の経済が不安定だからです。
その不安定なことに押しつぶされて株価が下がっていく……。

 
株価が下がればさらに金融緩和をしますが、
金融緩和が行われればさらに株価が下がっていきます。

 
金融緩和を3回4回やっているうちに株価が下げ止まって
5回、6回、7回金融緩和やるうちにだんだん上がっていく
それが金融緩和の普通なんです。

 
今、
10年に1回の金融政策の変化があったという事は言い換えれば
それは10年に1回の経済危機を迎えているという事を
皆さんには正しく認識してもらいたいと思います。

 
今世界中で金利の緩和合戦になっている
経済の状況はとんでもない状況になっていると私はそのように思っています。

 
 
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一番需要なことは
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今、世界の経済はいびつな状態である

From 小次郎講師
自宅の書斎より……
 
おはようございます。
小次郎講師です。

 
去年の10月から米中貿易摩擦により相場は大きく下がりました。
そこから今年の前半は、米中貿易摩擦が解決するじゃないかとの話が上がり
世界の株価は上昇していきました。

 
ところが5月の連休の時に突然、トランプ大統領が中国に25%の関税をかけるという
話が出て急落したのですが、6月には一転して、平均株価の高値を更新する国も出てきました。

 
一見すると高値を更新する国がいくつもあるので
現在の世界の株は安定して上昇しているように思えます。

 
しかし、別のチャートを見ることで今のこの状況がいびつだと感じることが出来ます。

 
まず、金のチャートを見てみると、
金の値段も高値を更新しています。

 
本来リスク資産である金は、株の価格が落ちると金の価格が上がり、
株の価格が上がると金の価格が落ちる。

 
本来株価とは正反対の動きを見せるのですが

 
今、金の価格は高値を更新し、
チャートからは非常に強い上昇トレンドが見て取れます。

 
そうなると、現状の相場環境では不安な要素が多く、
いつ下げ相場になってもおかしくない状況だと見て取れそうです。

 
次に国債の10年物の金利のチャートに注目しました。
金利のチャートは株と同じように動くのがチャートを見るとわかります。

 
金利が上がると株も上がり、金利が下がると株も下がる関係になるのですが。
現在の金利は大きな下げトレンドになっています。
にもかかわらず世界各国で平均株価は高値を更新しています。

 
現在の状況をまとめますと

株が高い、
金が高い(本来株が高いと金は安くなる)
国債の金利は下がっている(本来株が高いなら国債の金利も高くなる)

 
ではなぜこのように今、株と金や国債の関係が崩れているかというと
金融緩和の時代に戻った、これがキーワードです。

 
大きな流れとして2008年、リーマンショックがあり、
世界経済はズタズタになり、そこから立ち直るために世界中か金融緩和をしました。

 
アメリカを例に出すとリーマンショックの前は
政策金利5.25%から0.25%まで一気に下がりました。

 
そこからは10年たった今、リーマンショックの傷が癒えはじめ、アメリカは
金利をどんどん上げていき、今現在は0.25%から2.5%まで金利は上がりました。

 
リーマンショック前が5.25%なので、現在はその半分にすこし届かない状況ですね。
まだアメリカはこれからも金利を上げていき、リーマンショック前の状態まで金利をもっていく流れの中で急に利下げの話が世界中で出てきました。

 
世界ではこの2ヶ月の間に世界17カ国が利下げをしております。
なぜこのような利下げをする状況になっているのかというと
今、世界の経済は大変な下振れリスクがあるからだといえます。

 
その最たる理由は米中貿易摩擦です。
この間のG20でトランプさんはこれから中国かける予定だった25%の関税を
先送りにしました。

 
しかし、
ここでは根本的な解決は何もないままの状態で終わってしまいました。

 
さらに7月は25日ECB理事会、
29,30日には日銀政策決定会合
そして、30日米国FOMC

 
これらすべて、
経済に対する下振れリスクの拡大を
視野した内容のものがすでに発言されています。

 
上記の事を踏まえて、いま世界経済は大きな下振れリスクと抱えている。
そんな中、株価がどんどん上昇している。

 
上昇しているのは
金融緩和に期待してのことですが、

 
アメリカの平均株価が最高高値を更新した状態で
利下げされたことは今まで一度もありません。

 
皆さんに一番注目してもらいたいのは7月に米国の利下げがあるのかないのか
今、株は世界の金融緩和でアメリカが利下げすると読んで株が上がっています。

 
しかし、最高値を更新した以上、利下げが行われる保証はどこにもありません。
そして、もし利下げ行われなかったら、今の株価は反転する。
それが今の状況です。

 
ですので、皆さんは
このいびつな状況がどこで解消されるのか、どういうふうに解消されるのか
それが、この先投資チャンスにつながりますので、ぜひ注目して見ていただきたいです
 
 
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暴落が起きやすい環境に備えておく

From 小次郎講師
自宅の書斎より……

 
おはようございます。
小次郎講師です。

 
大阪で開催されたG20で米中首脳会談が行われましたね。
その内容はもちろん米中貿易戦争についてですね。

 
結果から言うと、
アメリカは中国からの輸入品に対する新たな関税の上乗せを

 
当面行わないこと、両国の貿易問題をめぐる交渉を
再開し継続することで合意という結果ですね。

 
ひとまず両国が折り合おうという意思で幕を閉じました。
しかし、米中貿易摩擦が解決したことにはならないですね。

 
あくまでアメリカは中国に対して関税の上乗せを当面行わないだけであって、
関税の上乗せを撤廃したわけではないので、
今後、貿易交渉が解決に向かうのかはまだまだ分からない状況になります。

 
それを踏まえて上で私は
今の相場環境はいつ暴落してもおかしくない、こう考えております。

 
まぁ、暴落相場なんてものはどんなときにも起こりますから、
暴落相場の可能性がゼロなんてことはなく、
どんな時でも暴落相場はあると考えなくてはいけないのですけれども、

 
やっぱり暴落相場が起こりやすい時期と可能性が少ない時期があるのですが
今私は暴落相場が大変起こりやすい環境であると思っています。

 
ただ、
この「暴落相場が起こりやすい環境」と「暴落相場が起こる」というのは
イコールではないので、「ここで空売りしてやろう!」というのは正しい行動ではありません。

 
いつ暴落があるか身構えて、もし暴落が始まったら、
早めに手仕舞うものは手仕舞いし、空売りをかけて下げでとる。
という気持ちを持っているのが大事ですね。

 
ただ、
暴落相場がいつ起こってもおかしくない環境でありながら、

 
暴落は一切起こらず株価がどんどん上がっていくことだってあるので
先走って空売りをするのは避けましょう。

 
通常私は暴落がなさそうな時は無いとはっきりというのですが、
(通常というのは暴落が起こる可能性が1~2%くらいの時です)

 
今私はどれくらいのイメージでとらえているかというと
暴落が起こる確率が25%くらいです。(あくまで私のイメージです)

 
過去何年間の中でも、
私は一番高い暴落の危険性があると思っています。

 
ただし、暴落の確率が25%ですから、75%は暴落しないということです。
暴落というのはそう簡単には起こらないものですが、

 
25%ともなると準備をしておかないと痛い目を見ることにもなるので、
いつ暴落相場がきても大丈夫なようにしっかりとした準備を整えておきましょう。
 
 
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株式投資はしっかり勉強しないと勝てません。
日本人の8割くらいの投資家は何も勉強せずに、
あの会社がいい、この会社がいいとあいまいな理由で株を選びます。
 
 
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チャートで変化を感じ取りましょう

From 小次郎講師
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おはようございます。
小次郎講師です。

 
私は投資をする上で、世界の投資市場が今どのような状況なのか
把握するようにしましょうと、数々のセミナーや講義でお話しています。

 
なぜなら、投資市場は世界と連動している
という事がチャートを見ればわかるからです。

 
日本、アメリカ、ドイツ、フランス、イギリス、スイス、カナダ、オーストラリアなど
先進国40ヶ国の平均株価を毎日チェックし、いま世界は、ステージ1と4がどのくらいの割合か、いつから変化していったか、その変化の起点を確認しております。

 
例えば
現在の日経225のチャートを見ますと、去年の10月から株が大きく下がり始めました。
12月に拍車をかけて、12月26日に底打ちし

 
そこから10連休前まで上がっていました。
ただ、連休をあけるとあっという間にステージ4になりました。

 
これをファンダメンタルズ的に言うと
10~12月大きく下がった理由は、米中貿易摩擦が激しく、お互いが争っておりました。

 
12月26日を過ぎると、
どちらかというと解決の流れでどんどん進んでいきましたので上げ始めました。
しかし、現状はどうかというと、12月26日の状態よりも悪いです。

 
最初が340億ドル、160億ドル、そして2000億ドルに10%の関税をかけていたのが
現在は10%が25%の関税になり、なおかつ残りの3200億ドルあたりにも25%関税をかけるなど、いろんな形で12月末よりも状態が悪いといえます。

 
となると現在の日経平均株価は一時的な下げではなく、
ダウントレンドに変わってきたという、一つの見方をしなくてはなりません。

 
それを検証するために、ほかの国の平均株価のチャートを見ます。

 
例えばアメリカの平均株価
また、私が注目してもらいたい2つ銘柄
上海総合とナスダックです。

 
アメリカの平均株価はステージが5から6に代わりましたが、
上海総合とナスダックはいまだ下降状態のままです。

 
このほかにも原油や金のチャートもチェックしています。
原油の動きは株の動きと連動しています。また金の動きは株価と逆相関しています。

 
原油が下がり、金が上げだしたことからも、
やっぱり景気に停滞ムードがあるという話が間違いではないという事がわかります。

 
この様にチャートを見ることで、
変化を感じられるようになります。

 
ぜひ皆さんもチャートを毎日チェックし、
変化を感じられる投資家になっていきましょう!

 
追伸:
先週、6月14日のタートルズでは少人数ならではの
とても濃い内容の講義を送ることが出来たと感じております。

 
中には投資が今回初めてで、一から学びに来てくれた方もいて、
これは私も頑張って教えないといけないなと気合が入りました。

 
タートルズでは私のできることを皆様にすべて教え、
全員が「品格のある投資家」として活躍していくことが私の喜びです。
5ヵ月間皆さん一緒に頑張ってまいりましょう!

 
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株式投資はしっかり勉強しないと勝てません。
日本人の8割くらいの投資家は何も勉強せずに、
あの会社がいい、この会社がいいとあいまいな理由で株を選びます。

 
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