（矢口新）戦争ゲーム

こんばんは、
矢口新です。

私たちは西側諸国の側にいるので、
一方的にロシアを責めていますが、
ウクライナ戦争の本質は大国間の戦争ゲームです。

戦争ゲームでは、世界には超大国の米国と、
大国のロシアと中国しかいません。

後の国々は基本的に巻き込まれるだけです。

ウクライナはソ連崩壊後も概ねロシア側で、
2014年の初めまでは親ロ政権でした。

それが親米派による議会の武装制圧で、親米政権となり、
西側諸国は直ちにそれを承認しました。

似たようなことはベネズエラでもありました。

2018年に親ロ政権のマドゥロ大統領が再選の出来レースを行ったとのことで、
大統領の再選を認めず、グアイド国民議会議長（野党第４党の少数政党ですが、党首が持ち回りで議長となる制度のため、議長となっていました）が
自ら暫定大統領に就任しました。

西側諸国は直ちにグアイド大統領を承認、
ベネズエラに２人の大統領が並立することとなったのです。

その前後に伴う混乱で、
ベネズエラからは100万人を超える大量の難民が流出しました。

2020年６月、欧州連合はグアイドが議長・議員職を失ったことを理由に
「暫定大統領」の承認を取り下げました。

一方で米トランプ政権は、
引き続きグアイドを暫定大統領と認めることを表明、

バイデン政権も、
グアイドを暫定大統領として認めるとしています。

そのベネズエラが、原油価格の高騰に悩むバイデン政権が産油国に増産を要請したり、
輸入国の日本などにも備蓄放出を強要したりしていることを受け、
米国の金融界に経済制裁の緩和の橋渡しを持ちかけました。

世界最大の原油埋蔵量を誇るベネズエラが経済的苦境に陥っているのは
米国が親ロ政権を制裁しているためなので、
ＷＩＮ－ＷＩＮの提案を持ちかけたのです。

興味深いのは、米国の交渉相手となっているのはグアイド政権ではなく、
マドゥロ政権だということです。

米国でさえ、グアイドに実権があるとは見ていません。

参照：Venezuela Asks Wall Street to Help Lift U.S. Sanctions So Oil Can Flow
https://www.wsj.com/articles/venezuela-asks-wall-street-to-help-lift-u-s-sanctions-so-oil-can-flow-11646312401

マドゥロ政権がこうした危機を少なくとも当面乗り切ったのは、
１つにはロシアの支援があったこと、

もう１つはグアイドに対する
ベネズエラの人々の支持があまりにもなかったことです。

仮に、米国がもっとまともな人物を担いでいればどうなったでしょうか？

ベネズエラの人々も支持し、
より良い国になっていたかも知れません。

あるいは、本格的な内戦となり、
最終的には国家が分裂していたかも知れない。

また、ロシアの支援がなければ、
イラクやアフガニスタンで行ったように、
米国がいったん武力で制圧し、その後に傀儡政権をつくっていた可能性もあります。

しかし、両国でのそれは多くの犠牲と大きな混乱を産んだだけでした。

戦争をビジネスとする人たちを除いては、
苦しみだけを残したのです。

ウクライナの情勢は悲惨ですが、
アフガニスタンは戦火こそ消えたが今も悲惨な状態が続き、
米国はそれに追い打ちをかけています。

「バイデン政権によるアフガニスタン中央銀行の外貨準備を事実上没収するという決定は、
既に壊滅的なアフガニスタンの経済危機を悪化させる可能性が高いと、
アフガニスタンの銀行家や、エコノミスト、国際支援関係者たちが指摘しています。

２月18日に署名された大統領行政命令で、
米バイデン大統領は、米国に保管されているアフガニスタン中央銀行
（Da Afghanistan Bank）の約70億ドルの外貨準備を差し押さえました。

米政府によれば、その金額を２つに分け、
半分はアフガニスタンの人々を支援するために設立された信託基金に移し、
残りは当面脇に置いて、裁判で係争中の911テロの犠牲者の家族たちへの
将来的な賠償金とする計画です。

参照：Afghan Economy Further Imperiled by U.S. Move to Split Assets
https://www.wsj.com/articles/afghan-economy-further-imperiled-by-u-s-move-to-split-assets-11645103418

バイデン政権はウクライナに100億ドルの支援を考えているといいますが、
米軍が20年にわたって破壊し、ウクライナ以上に困窮し、
餓死者や難民が続出しているアフガニスタンには未だに経済制裁を続け、
彼らの資産すら返そうとはしていません。

アフガニスタンは911テロとは無関係なのが分かっているにも拘わらず、
没収するのです。

支援に充てると言う半分の信託基金も、
米国の意図を反映した支援でしょう。

そして、米国による「力による一方的な現状変更」という
「国家機密」を暴いたアサンジ氏やスノーデン氏は、
犯罪者として追われ、亡命しました。

イラクもアフガニスタンも親ロ政権ではありませんでした。

イラクはかつて中東における親米の代表格でしたが、
サダム・フセイン政権は言うことを聞かなくなっていました。

アフガニスタンは長く続いたソ連からの侵攻を跳ね返した後の、
米国の侵攻でした。
小国の主権は「力」で踏みにじられたのです。

こうした大国間の戦争ゲームとしてウクライナを見ると、
状況がよく分かるのではないでしょうか。

＜講師プロフィール＞

矢口新（やぐち　あらた）

1954年生まれ。
金融業界の第一線で30年以上にわたり活躍し続け、
プロディーラーにも師と仰がれる天才ディーラー。

東京・ニューヨーク、ロンドンと世界3大金融市場で活躍し、
さらには為替、債券、株のすべてに関わるという
非常に稀有なキャリアを持つ。

相場を動かすプロの裏の裏まで知り尽くしており、
投資を真剣に学びたいという意欲ある方々との交流にも熱心。

■ 本日の出来高急増銘柄

※上昇銘柄の推奨などではありません。

※投資の学校の全講師の手法に使える、
銘柄選びの考え方です。

なぜ、
出来高急増銘柄が注目なのか、その理由と、
本銘柄を抽出した根拠はこちら。
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売買の際には、ご自身でチャート分析、
ファンダメンタルズ分析を行っていただき、
売買をする際には自己責任にてお願いします。

【1】トヨタ自動車（7203）
株価（終値）：1,845
日付：3月7日
売買代金（千円）：126,272,400

【2】三井住友フィナンシャルグループ（8316）
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日付：3月7日
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＊この銘柄一覧は、
特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。