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JANUARY EFFECT(一月効果)

こんにちは!戸松です!


2月3日(金)の予想よりも強い雇用統計以降、
株式市場が軟調に推移していますね。


直近ではFRBメンバーのタカ派的な発言が相次いでいます。

8日(水)にはニューヨーク連銀のジョン・ウィリアムズ総裁が
インフレ率を確実に低下させ、米経済の需給バランスを取り戻すには、
おそらく「数年は」十分に抑制的な金融政策を維持する必要があるとの認識を表明。


またクリストファー・ウォラー理事はインフレ抑制に向けて、
「それは長い闘いとなりそうで、
金利は現在の一部の予想よりも一層高い水準に一段と長くとどまる可能性がある」
と指摘しています。


今回は雇用統計を機に流れが変わった印象ですが、
米国株を取引する上で是非、覚えて頂きたいアノマリーがジャヌアリーエフェクトです。


■ワンポイント:JANUARY EFFECT(一月効果)


アメリカでは1月に株価が反発する性質を
「January Effect(一月効果)」と呼びます。


これは前年の税金対策によって、その年大きく下げた銘柄が年末に処分売りされ、
1月に買い直されるというものです。


今年もITセクターを中心に2022年に大きく下げた銘柄、
セクターが一斉に大幅反発しています。


なお、2000年3月にITバブルのピークを打ったナスダックは
その年一杯大きく下げて下落し、2001年1月にも12%の大幅反発となりました。


2023年1月はその時以来となる11%の上昇で、
この週末までに15%高となっています。


これは2001年以来のロケットスタートですが、
2001年はそのあと秋に同時多発テロと深刻な不況に入り、
結局2003年春までさらに大幅一段安となって行ったのでした。


こうした経験を踏まえると、今年の好調な株式市況の推移についても、
まだ気を抜かずにみていきたいと思うところです。

 

戸松信博

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