4月 27 2026

国の都合で株価は動くのか？

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こんばんは、矢口新です。

先週（４月20日～24日）、日経平均と、
Ｓ＆Ｐ500、ナスダックが最高値を更新した。
台湾や韓国の株式指数も最高値を塗り替えた。
トランプ・トークを除いてはイラン情勢が
収束する気配が見られず、
エネルギー価格の上昇や原材料不足が
景気後退に繋がるとの懸念がある中での株高だった。

中国株は同じように堅調だったが、
一方で、欧州株やインド株指数などは弱含んだ。

そうしたことからか、
投資家の方から、次のような質問を頂いた。
「中国や米国の“国の都合”で、
株価が意図的に動かされることってあるんですか？」

結論から言えば、
政策、制度、地政学、市場心理（トランプ・トーク）などを通じて、
国は株価に大きな影響を与えている。
中国と米国だけでなく、日本の政策も株高に大きく貢献してきた。

日本の場合は、日銀が世界の中央銀行で唯一、
民間企業の株式を保有している。
アベノミクス、黒田日銀によるＥＴＦやＲＥＩＴの大量購入だ。
単体の機関では、日銀が日本企業最大のオーナーなので、
株価を意図的に高くしてきた事実は明らかだ。

また、世界的な株高に共通しているのは、
国による大量の資金供給で、
結果としての通貨安が物価と株価の上昇に繋がった。

ここでは、質問に答える形で、
米中による「株価操作」を解説する。

１、操作主体

株価に影響を与え得る主体は、
政府、中央銀行、規制当局、政府系ファンドなどで、
時には軍事や外交当局まで含まれる。

米国：政府（大統領・財務省）および
ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）。
また、対外規制などを決める議会も
強力なプレーヤーだ。
政策だけでなく、発言でも市場を大きく動かしている。

中国：国家資本主義の仕組みそのものが主体だ。
共産党、政府、中国人民銀行、中国証券監督管理委員会、
直接的な市場介入を行う「国家隊（ナショナル・チーム）」
と呼ばれる政府系金融機関などだ。

２、何が起きるのか

税制、財政政策、金利操作、資金調整、関税政策、
ハイテク産業（ＡＩや半導体）やエネルギー産業、
軍事関連などの国家戦略、
場合によっては市場安定化措置などによって、株価が大きく動く。

株価指数の下落阻止、
特定セクターの株価押し上げ、
あるいは逆に規制強化による意図的な
株価抑制（中国のアリババへの締め付けなど）が起きる。

３、操作対象

ニューヨーク証券取引所、ナスダック、
上海・深セン証券取引所などの株式市場だけでなく、
債券、為替、商品、先物などの各市場。

米中操作の影響は香港市場や
日本市場にも波及する。
「米中対立」では、ＡＤＲ（米国預託証券）を通じた
中国株の扱いや、規制一つで
中国企業の株が上場廃止に追い込まれることもある。

４、理由と目的

通貨、マクロ経済、雇用市場などの安定。
安全保障、政治体制維持（国家の威信と安定）、覇権争いなど。

米国：経済的覇権の維持。
制裁リストを使って、敵対的国や企業の資金源を断ち、
優位性を保つ。大統領支持率の維持。

中国：共産党の正当性維持が最優先なので、
経済政策の失敗を意味しかねない株価の暴落は避けたい。

５、タイミング

米国：選挙・経済危機・金融不安の局面。

中国：党大会など国家行事の前後。

また、平時よりも、危機時に起きやすい。

６、手法

米国：金利操作、関税・制裁の発表、
要人発言（口先介入、センチメントを操作）。

中国：買い支え。売り禁止・空売り規制。
審査・規制の緩急。

７、結果

数百兆円単位の時価総額が、
一夜にして吹き飛ぶことも、逆に官製相場で急騰することもある。

これで分かるのは、
株式指標は単なる企業の業績指標ではなく、
国力のバロメーターであり、
外交のカードでもあることだ。
いうなれば、市場は「政治の戦場」でもあるのだ。

どの国も「市場は完全に自由ではない」という点では同じで、
自由市場という建前を維持しつつ、
土壇場では自国の国益「国の都合」を最優先して
市場を強引に操作しているのが実情だ。
株価は企業業績だけでなく、
こうした「国家の事情や意思」も反映しているのだ。

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