働けど働けど

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こんにちは、矢口新です。

2025年10月、
自民党初の女性総裁となった
高市早苗氏は「私自身がワーク・ライフバランスという言葉を捨てます。
働いて働いて働いて働いて働きます」と宣言した。
また、首相就任後は「０時間～３時間睡眠が常態化」しているとも述べた。
仮にそうでもしなければ仕事が終わらないとすれば、
同発言は救助要請だとも受け取ることが出来、
社会的に放置していてはいけないレベルだ。

また、長時間労働が仕事の達成度や生産増、
所得増に結びつくとは必ずしも言えない。
人の身体で脳は最もエネルギーを消費する。
脳の疲労回復には睡眠が必要なので、
寝ないで働くと能力が低下し、ミスも増える。
働いているのと、
働いた気がしているのとは似て異なるものだ。
責任のある立場の人間の能力が低下すると、
「被害」は全体に及ぶことになる。
それでは困るので、
高市本人のためだけでなく、
国民のためにも何とかして貰いたい。

「はたらけどはたらけど、
猶（なお）わが生活（くらし）楽にならざり、
ぢつと手を見る」とは、石川啄木の有名な短歌だ。

一方で、「稼ぎに追いつく貧乏なし」という
”ことわざ”もある。
反対の意味のようだが、
働いても働いても
十分な稼ぎがなければ貧乏になるとすれば、
必ずしも矛盾するわけではない。
働いても生活費すら賄えずに
貧乏になるような仕事や、
報酬分配のシステムでは、
勤勉が金銭的に報われる訳ではないのだ。
働き好きな日本の首相がまず行うべきことは、
働けば正当に報われるシステムに変えることだ。

日本の指導者らは米国に学び、
税制や法律を変え、物言う株主らを受け入れて、
日本のシステムを変えてきた。
しかし、米連銀の新たなデータでは、
米国でも貧富の差だけでなく、
富裕層と超富裕層との格差も拡大中だ。
米国の最も裕福な上位0.1％の層は、
総資産を2019年末から２倍以上に増やし、
現在、約28兆ドルを所有、
米国の家計資産の総額約186兆ドルの約15％を占めている。
一方、下位50％は約４兆ドル、
つまり、約２％しか所有していない。

上位0.1％以外の人々、
つまり、99.9％の人々の多くは働いているが、
0.1％との差は広がるばかりなのだ。
その理由は0.1％への相対的な税優遇に加え、
資産の伸びが賃金の伸びを大きく上回っているからだ。
つまり、持っている層が資産を増やす一方で、
勤勉でも持たない層は日々の生活に追われ、
高インフレがそれに追い打ちをかけている。

そこで、以下のような記事が目立つようになる。

参照：人々がこれほど落ち込んでいる時、
株式市場はかつてないほど好調。

The Stock Market Has Never Been So Good When People Have Felt So Bad
https://www.wsj.com/economy/consumers/stock-market-consumer-sentiment-af088e87

参照：働かなくていい。
新「アメリカン・ドリーム」は不労所得。
Forget Work. Passive Income Is the New American Dream
https://www.wsj.com/lifestyle/careers/passive-income-dreams-2e67ee5c

米国だけでなく、
日本や他の諸国でも
資産の伸びが賃金の伸びを大きく上回り、
「はたらけどはたらけど、わが生活楽にならざり」
という時代になった。家計資産が株価などに連動し、
世界のビリオネアの順位も、
株価の上下により毎日のように入れ替わっている。

日経新聞によれば、
首都圏４県の主要都市部で過去３年以内に
マンションを売却した人を調査した結果では、
半数以上が値上がり目的で購入しており、
購入後５年以内に売却した人の割合が６割を超えた。

各国政府によるコロナ対策での大量の資金供給で、
世界的に物価が上昇したので、
転売可能な物を買った人は報われた。
同時に、家計資産が株価や不動産価格に
強く連動するようにもなった。
今後も物価上昇が続くのなら、
インフレに食われる賃金所得よりも、
インフレに連動する資産を持つ方が報われる。

とはいえ、大量の資金供給により
各国政府の負債、国債残高が急増した。
このところ、その国債が大きく売り込まれている。
政府の利払い負担も急増中だ。
何事にも終りがあることを思い出してもいい頃になってきた。