キャッシュレス社会のアウトサイダー

From　矢口新

自宅のトレーディングルームより……

おはようございます。
矢口新です。

今年は米中貿易戦争が勃発するなど、
中国が絡んだニュースが多く報道されてきました。

この米中貿易戦争が早期解決するのか、
全面対決に突入するのか、
はたまた長期的に膠着状態が続くのかは、
私にはわかりません。

動向を注意深く見守る必要がある、
とだけ申し上げておきます。

実は私には、米中貿易戦争以外にも、
少し気になっていることがあるので、
今日はその話をさせてください。

キャッシュレス化が急速に進んでいる中国

この記事をお読みの方の中にも、
日本の家電量販店やドラッグストアのレジ・店頭で、
WeChatPay（微信交付）やAlipay（支付宝）が使える、
という表示をご覧になった方は多いでしょう。

投資の学校さんのオフィスは新宿三丁目にありますが、
外国からの観光客の人が多い地域でもあるので、私もたくさん目にします。

日本のお店でも使えるくらいなのですから、中国本土ではもっと普及が進んでいます。
確かに便利ではありますが、落とし穴もあるのです。

データ社会の落とし穴

WeChatPay（微信交付）やAlipay（支付宝）の履歴を見れば、

• どこに行ったか
• 何を買ったり、食べたか

が全部わかってしまいます。
つまり、個人の行動は筒抜けなのです。
極端な話「国家に自分の行動を監視される」のも起こりえます。

ちなみに、中国では「滴滴出行」という配車アプリが普及しているそうですが、
このアプリは中国の銀行口座につながる決済アプリがないと使えません。

外国人が利用するには、かなりハードルが高いですし、
一方で、中国国民は、車を利用するたびに
「いつどこに出かけたのか」が履歴として残ってしまうのです。

個人の信用力が生存を脅かす？

中国に限らず、欧米や日本でも、キャッシュレス化は進んでいます。
しかし、クレジットカードやデビットカード、電子マネーを使うには、
銀行口座を持っているのが前提になる場合がほとんどです。
そうなると、「銀行口座を作れない人」は現金に頼るしかありません。

日本はまだまだ現金を使う人が多いので、実感がわきにくいかもしれません。
しかし、イギリスではホームレスの人が物乞いをしても、「お金（現金）は持っていない」とにべもなく断られる、というニュースも伝わってきています。
つまり、銀行口座を作ることもできなければ、お金も手に入れることもできないわけです。
そんな人が、無事に生き延びるのは厳しいでしょう。

データ社会とそれに伴って普及したキャッシュレスの仕組みは、確かに便利ではあります。
しかし、身分からの逃げ道を奪うという弊害もあるのです。

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