人として疑わざるを得ないトランプ大統領

「投資の学校」浅野敏郎
From 自宅の寝室より

 
 
先週のブログは、
前日6日の早朝に大地震が北海道を襲ったことから、
リスクオンやリスクオフのお話をしましたが、

原稿を書き終えた7日早朝と前後して、
許しがたい要人発言が舞い込んできました。

 
それは、
WSJ（ウォール・ストリート・ジャーナル）が
トランプ大統領におこなったインタビューでの発言
としたうえで、
「日米貿易交渉では、追加関税も検討する」
といった類のヘッドラインでした。

 
トランプ氏はこれまでも
対中国、対欧州、対カナダなどとの通商摩擦を引き起こし、
「貿易赤字解消に向けた関税の引き上げ」が
その常套手段として引き出されてきました。

単純に「またか！」と思われた方々は多かった
と思いますが、今回の問題は、そのタイミングです。

 
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おはようございます。
今週も早や金曜日がやって参りました。

9月20日の自民党総裁選を前に、
安倍首相と石破幹事長との一騎打ちが
次第に白熱してきた感じがしますね。

党員ではない一般の市民にとっては、
なす術もない総裁選ですが、
候補者らの言動だけでも、
可能な限り注目していきたいと思います。
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問題は発言のタイミング

実は私も当初、
「またそれか―、でも、もう織り込み済みだよ」
としか思いませんでしたが、
ふとトルコ・リラの暴落のことを思い出し、

「もしかして、これも戦略か！？」
と考えたら、沸々と怒りがこみ上げてきました。

 
トルコの場合は、根が深い背景があるにはありますが、
リラ安が急伸した際に、トランプ氏が関税の引き上げ話を持ち出し、
暴落に拍車がかかったという経緯がありました。

 
そして、台風や豪雨で大きなダメージを受けた日本に対しても、
北海道の大地震が発生した当日のアメリカ時間に
あのようなセリフを吐いたことになり、

災害までをも経済交渉の武器にしてしまうトランプ氏は、
もはや人格までもが崩壊しているとしか思えません。

トルコに続いて、こういったタイミングで、
傷に塩を塗るようなけん制発言行為は、
もはや偶然と考えるほうが不自然です。

 
もちろん、日本に対するこの発言は、
WSJ記者とのインタビューから出たもので、
日本へ向けた正式なメッセージではないのでしょう。

しかし、
前日の台風やそれまでの水害、そして発言当日の地震のことは
駐日米軍や大使館などを通じて耳に入っているはずですし、

ツイッターが異常に大好きな”彼”の事ですから、
こうした発言がメディアを通じて日本にも流れることくらい、
予想することは簡単なはずですね。

トランプ発言が未だ相場に影響を及ぼす理由

さて、近年のトランプ発言は
「トランプ・リスク」と言われるほど、
相場に対して影響を持つようになりました。

普通の要人発言なら、数回繰り返されれば市場から飽きられ、
同じような発言をしても無関心になるのが常でした。
日本の財務相がかつて行った、いわゆる口先介入が、
間もなく効かなくなったように…です。

しかし、トランプ氏の場合は未だに影響力を維持しており、
違和感すら覚えます。

 
そこで、また閃いてしまったことは、
トランプ氏の親ユダヤ政策です。

 
ここから先はあくまで私の空想の域になりますが、
世界の金融がユダヤ系に支配されていることは
皆さんもよくご存じですね。

だとすると、
もしトランプ氏の発言や打ち出す政策と、
こうした巨大な投機マネーが裏でリンクしている…
とすれば、
これほど簡単に巨万の富を得られる出来レースはない
と思いませんか？

 
一時期の北朝鮮問題の際にも、
似たような噂が立ちましたが、

こうしたユダヤ系の巨大マネーが有利なように
米国の政策が決まっていくのは既に常識ともいえる中で、
トランプ氏の親ユダヤ政策は、
単なる娘さん夫婦のためではないことは、
当たり前ですが、明白ですね。

 
 
コカ・コーラの瓶やその王冠ですらカッコよかった
あのスマートなアメリカを期待するのは、
もう無理な話なのかもしれませんし、

9・11の時は本当に心を痛めた自分が、
何だかアホらしく思えてきました。

百歩譲って、こんなトランプ氏ですら、
もっと巨大な力の言いなりになっている可能性は
ゼロではない
といったところでしょう。

 
 
浅野敏郎

 
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