矢口新のブログ

日経新聞の見出しにて

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From:矢口新

自宅のトレーディングルームより……

 
おはようございます。
矢口新です。

 
日経新聞の見出しで、
「高揚感なき2万1000円台回復、通商問題の霧晴れず」
というものがありました。

 
詳しく内容は読んでいませんが、
米中貿易戦争が収まる兆しもないのに、
どうして日本株が上がるのか、ということなんでしょうか?

 
米株も同様で、
下がる下がると言われたところから、
5連騰、6連騰と上げています。

 
これは不思議なことでしょうか?

 
懸念材料が多いと、
ヘッジファンドなどの投機資金は売りを考えます。
彼らが大量に売ると、目先の相場は下がる。

 
また、懸念材料が多いと、
長期投資家の株式保有割合は、現状維持がせいぜいで、
なかなか増やせません。

 
現実に、米国の生保や年金、
投信はここ何年間が買っていませんね。

 
日本の生保や銀行は、
20年近くも売り続けています。

 
日本の機関投資家は、
強気の材料の時でも売り続けたのです。

 
では、なぜ株価が上がるのか? 
どこかでもお伝えしたかもしれませんが、
再度ここでもお話します。

 
米株の買い手は、企業の自社株買いだけ。
彼らの買いだけで、すべての売りを飲み込んで上げてきました。

 
理由は、減税と金融緩和の恩恵を一手に受け、
使い切れない現金を手にしたからです。

 
この状況は、
今になって動き始めた
大手IT企業への規制等が現実になるまでは、変わりません。

 
彼らは、ヘッジファンドが売り込んでくれて、
割安となった自社株を買い続ける見込みですね。

 
そしたら日本株はどうか?
企業の自社株買いは米株と似たような状況です。

 
加えて、日本株には日銀が付いているわけですね。
日銀の買いは、懸念材料が多いほど、正当化されます。

 
また、買う金額が決まっているので、売られれば多く買える。
日米共に、株式保有割合が決まっている長期投資家は、
株価が上がれば売るしかなく、下がれば買うしかないです。

 
GPIFの株式保有割合が見直される気配はまだないので、
彼らの行動はガラス張りのように「読める」です。

 
つまり、株価が下げれば、しっかりとした買い手が出てくるのが、
ここ数年来の相場です。
ただ、日銀は上げても買うのだが・・・。

 
では、懸念材料に「実直に」反応して、
大きく売り込んだヘッジファンドはどうするのか? 
空売りなんだから、買い戻すしかないですね。

 
何度も繰り返しますが、
日米共に株価の大崩れは期待できません。

 
もちろん、上げたものはいつか売られるのですが、
それは今ではないと思います。

 
また、人口、経済、マネーなどが拡大していると、
株価が同じように拡大し続けても不思議ではないですね。

 
長期投資家が買えていない。
ファンドが買っていない。
個人投資家も買っていない。

 
そうしたことを鑑みれば、
リスクは下げる方向より、上げる方向だということになるのですが。。。

 
 
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