【トルコ問題】トランプ大統領のツイート

From：戸松信博
自宅デスクより、、、

 
おはようございます。
戸松信博です。

 
日本ではお盆休みをお過ごしの方が多いと思いますが、
グローバル市場では大きなニュースが出ましたね。
既にご存知の方も多いかもしれませんが、
米国とトルコの2か国間の問題です。

 
これまでも米トランプ大統領はツイッターで
相場に影響を与えるような発言をしてきましたが、
今回もトランプ大統領のツイッターが要因となりました。

 
始まりは、2016年にエルドアン大統領政権を
転覆させようとしたトルコ軍がクーデターを起こした際に
この事件に関わったとされたアメリカ人牧師がトルコで逮捕されたことに関し、

 
トランプ大統領が解放を迫ったが快い返事がないため、
10日朝、トルコの鉄鋼・アルミへの追加関税を２倍に引き上げ、
それぞれ50％と20％にするとツイッターで発言しました。

 
そしてこの発言後に、
前日比２割安となる１ドル＝６・８リラ台を付けるなど
トルコリラは急落しました。

 
ただ結論から言えば、
今回のトルコ問題に右往左往する必要はないと
考えています。

 
それでは、その理由について
今日は各市場の騰落率を示しながら
解説していきたいと思います。

トルコ問題に右往左往する必要はなし

 
上記は、8月10日（金）の
各市場の騰落率を示したグラフです。

 
ご覧のように相場を一変させた10日は、
最も安全な米国株が底堅かった一方、
MSCI新興国株価指数が大幅安となるなど
リスクオフとなりました。

 
日本でもTOPIXに対し、防御性の高い
東証リート指数が大きくアウトパフォームした一方、
リスクの高いマザーズ指数は大幅安となっています。

 
もう一点は、
フランスCAC40指数、
ドイツDAX指数などが大きく下がっています。

 
これは前述のようにトルコに対する
融資の焦げ付きが心配されているためです。
欧州の銀行株指数が下げを主導し、
米国でも指数以上に銀行株は売られています。

 
しかし、
先進国銀行のトルコに対する融資額は、
日米でそれぞれ1～2兆円程度、欧州はスペインが突出していますが、
英国も合わせ全体で20兆円弱というところです。
勿論全部が焦げ付く訳でありません。

 
つまり、先進国の経済規模や銀行の規模からして、
全部で20兆円程度という貸出金は、
金融危機を引き起こすほど大した金額ではありません。

 
大手銀一行だけでそれぞれ100兆円近い貸出金を持つ中で、
またかつての不動産バブルなどに比べても、
ゼロが一桁違うレベルです。
銀行の資本力も以前より各段に向上しています。

 
それでも夏枯れ相場を突いて、
新たな売り投機材料として
トルコが出てきたばかりですから、
お盆頃までもう少し揺れが続くのかもしれません。

 
そのあたりは投機筋の意向次第なので
どのようになるか分かりませんが、
またまた賞味期限の短い材料であると思います。

 
まとめますと、
今回急に浮上してきたトルコの問題は心配しておりませんが、
お盆の週は、過去にも閑散を突いて
投機的に売り崩されることもありましたので、
短期的な波乱には注意したいと思います。

 
お盆休みをお過ごしの方は、
今はゆっくりとして英気を養っていただき
休み明けからまた頑張りましょう！

 
それでは、また来週お会いしましょう！

 
―戸松信博

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