年金の支払いは、いくつまで?

From  矢口新

自宅のトレーディングルームより……

おはようございます。
矢口新です。

元号が新しくなりましたね。

昭和から平成に変わるときは、
天皇陛下の崩御(お亡くなりになること)を、
前提にしていたため、
何となく重苦しい雰囲気だった気がします。

時期が真冬だったのも、
影響していたのかもしれません。

それに比べると、
今回は天皇陛下の生前退位を前提にしているし、
時期は春だったため、
割と明るい雰囲気だったのではないでしょうか?

ずっと明るく……といきたいところですが、
ちょっと気がかりな話を今日は紹介します。

年金って、65歳からもらえるものでは?

これをお読みの方の中には、
30代から40代の働き盛りの方も、
たくさんいらっしゃるでしょう。

会社にお勤めなら、
給料からの天引きで、
ご自身でビジネスをされているなら、
自分で納める形で、
年金=国民年金の掛金を払っているはずです。

ちなみにこの国民年金は、
65歳からもらえる仕組みに
(今のところ)なっています。

しかし、仕組みが大きく変わるかもしれないという
報道を、最近目にしました。

75歳になっても払う???

簡単にまとめると、

「厚生労働省は会社員らが入る厚生年金について、
一定額以上の収入などがある場合、70歳以上も
加入して保険料の支払いを義務付ける検討に入る。
現在は 70 歳未満としている保険料の納付期間が長くなるため、
受給できる年金額は増える」

ということらしいです。

確かに、加入期間が長くなれば、
支払う保険料も多くなるので、
年金額は増えて当然です。

でも、問題なのは「義務化」されることでしょう。
根本厚生労働大臣はこの報道を否定してはいますが、
義務化されるのもそう遠くはないのかもしれません。

義務化するのは誰のせい?

なぜ義務化するのかを考えてみましょう。

とどのつまり、
「義務化しないと、制度が維持できないから」
です。

すでにご存じの方も多いと思いますが、
現在、日本は深刻な少子高齢化状態にあります。

つまり、

国民年金の掛金を払う側の人<国民年金を受け取る側の人

の状態なのですから、
年金制度が維持できないのも無理はありません。

さらに悪いことに、
この年金制度を動かしている政府も、
財政赤字が拡大する一方です。

少子化も、財政赤字も、
経済政策の失敗が招いた結果でしょう。

そして、残念なことに、
失敗に終わる経済政策を掲げた政治家を選んだのは、
私たち国民です。

その失敗のツケはやはり、
国民が払うしかないのかもしれません。

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