Q&A:日本株市場における年金、日銀、海外投資家
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こんばんは。
投資の学校講師の矢口新です。
本日はある生徒さんから
いただいたご質問について
回答したいと思います。
質問内容:
円高・株価による売買について
下記理解でよろしいでしょうか?
1.年金は保有比率の関係で株価が下がれば、
買いの機会が発生する。
2.日銀は政策的に6兆円/年の購入枠があるが
今後の展開を考えると、現状余力があるが介入機会は少ない。
3.海外勢は円高になると株価が同じであれば、
割高になり(構成比率がアップ)し、
売ってくる可能性がある。
回答:
1.の回答
GPIFの運用資産構成比率は日本株25%内外、
国内債25%内外、外国株25%内外、
外国債25%内外となっています。
内外の調整でキャッシュも保有します。
これで分かるのは、
日本株が売られて保有比率が、
例えば、20%に下がれば、5%の買い余力ができることです。
逆に上げれば、
売らなくてはなりません。
また、他の資産が上げれば、
日本株の保有比率が下がり、
買い余力が下げれば、売り圧力が増すことになります。
ここで、国内債は現状では動かないので、
無視していいと言えます。
外国物は円高だと比率を下げ、
円安だと比率を上げます。
現状では為替ファクターはニュートラルでしょう。
また、GPIFの外貨資産ではドル資産が一番多いので、
米株や米国債が上げれば日本株の比率が下がります。
現状では、日本株の買い余力が増えることになります。
2.の回答
日銀の購入枠はコロナ対策で
12兆円が上限となりました。
2021年はほとんど買っていないので、
購入枠は11兆円ほど残っています。
買っていないのは、
このレベルでは買う必要がないということでしょう。
ここから上げても買ってくることはないでしょう。
現状では売りもないと言えます。
買うのは、日本株の大崩れを阻止する時だけ、
資金は11兆円もありますから、
下げ続けることはないと言っていいでしょう。
3.の回答
海外の中長期投資家のポートフォリオには
日本株が入っています。
株価に変動がなければ、
円高になると日本株比率が上がるので売り圧力に、
円安になると買い余力につながります。
先進国の株価には
最高値圏にいるものが増えてきていますので、
資産配分の見直しがない限り、
日本株の買い余力は増してきています。
回答は以上となります。
もしもっと日本の経済について知りたい方、
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それでは本日の出来高急増銘柄です。
<講師プロフィール>
矢口新(やぐち あらた)
1954年生まれ。
金融業界の第一線で30年以上にわたり活躍し続け、
プロディーラーにも師と仰がれる天才ディーラー。
東京・ニューヨーク、ロンドンと世界3大金融市場で活躍し、
さらには為替、債券、株のすべてに関わるという
非常に稀有なキャリアを持つ。
相場を動かすプロの裏の裏まで知り尽くしており、
投資を真剣に学びたいという意欲ある方々との交流にも熱心。
■ 本日の出来高急増銘柄
※上昇銘柄の推奨などではありません。
※投資の学校の全講師の手法に使える、
銘柄選びの考え方です。
なぜ、
出来高急増銘柄が注目なのか、その理由と、
本銘柄を抽出した根拠はこちら。
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売買の際には、ご自身でチャート分析、
ファンダメンタルズ分析を行っていただき、
売買をする際には自己責任にてお願いします。
【1】昭和電工(4004)
株価(終値):2,797
日付:9月14日
売買代金(千円):53,684,870
【2】廣済堂(7868)
株価(終値):1,616
日付:9月14日
売買代金(千円):41,935,600
【3】日本電産(6594)
株価(終値):13,630
日付:9月14日
売買代金(千円):37,177,970
【4】武田薬品(4502)
株価(終値):3,714
日付:9月14日
売買代金(千円):31,171,650
【5】東京海上HD(8766)
株価(終値):6,098
日付:9月14日
売買代金(千円):29,093,120
*ランキングは売買代金の
総額に基づく順位を示したものです。
*この銘柄一覧は、
特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。
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