６月５日に伸びたＸデー

From矢口新

米政府がその債務に対する支払いが不可能になるとする、
いわゆるＸデーが、直前になって６月１日から５日に伸びた。

政府と議会の債務上限引き上げ交渉に時間の猶予を与えるだけでなく、
５月末に予想される混乱を避けたものだと思われる。

月末はディーラーやヘッジファンドなど投機筋の評価損益が帳簿上で確定されるので、
大きく動いた月の終りなどでは、ポジションを手仕舞う動きも見られるからだ。

米株で５月に目立った上昇を見せたのはナスダック総合指数だ。

ダウはむしろ下げており、
Ｓ＆Ｐ500は４月以降横這いでレンジの上限を抜けるか抜けないか程度の上昇。

ラッセル2000に至っては３月中旬以降低位で横這っている。
その意味では、上昇は一部の銘柄に集中した投機的な様相が強いと見ることができる。

また、ナスダックと同じような動きで、
ナスダック以上に上げているのが日本株だ。

こちらは５月に入ってＮＴ倍率（日経平均／トピックス）が急上昇しているので、
日経平均が主導している。こちらも投機的な様相が強いと見ていていい。

日本株上昇の主役は海外勢だ。外国人投資家は、
３月の最終週から５月19日に終る週にかけて、
売り買い差し引きネットで71億円、6796億円、１兆0495億円、2761億円、1459億円、1603億円、5659億円、7477億円と、
８週連続で合計３兆6321億円を買い越した。

３月は月間で２兆2503億円の売り越しなので、
４月以降は１兆3747億円の買い越しとなる。

一方、国内勢は事業法人の自社株買いがそこそこ出たくらいで、
総じて大幅な売り越しだ。

最も金額の大きい年金などは、
今年に入って毎月売り越しでいる。

約200兆円を運用するＧＰＩＦの日本株投資比率は25％なので、
このレベルの株価では売ってくるということだ。

もっとも比率なので円株、円債、外株、外債の全資産が一様に上げれば売る必要はないが、円債は基本的に動かず、外株は小幅上昇、外債は売り圧力が強いので、日本株の売りが出るのだ。ちなみに、円安は円物の買い余力に繋がるが、現状ではまだ売り続けている。

つまり、日本株の４月以降の上昇、５月に入ってのバブル期以降の最高値更新を演出したのは海外勢だということになる。ウォレン・バフェット氏に刺激された米メディアが中国投資から日本投資へのシフトを盛んに煽っているので、米国勢が主導していると見ていていいだろう。そして、ナスダックや日経平均の動きから見ても、主役はヘッジファンドなどの投機筋である可能性が高い。

また、８週連続（26日までの週を含めて、おそらく９週連続）の買い越しや、3.6兆円という買い越し額を見て、アベノミクス当初の海外勢の買いを連想し、今後も買いが継続するのではないかとの観測もあるが、当時と今とは違う。

その頃の米市場はリーマンショック後の大金融相場の流れの中にあり、アベノミクス直前の2012年第４四半期からは債券から株式に資金が大移動するグレートローテーションが見られていた。日本株はその流れにも乗れたのだ。

一方、リーマンショック後とコロナパンデミック時に２段階で行われた金融・財政総動員の未曾有の刺激策が、歴史的なインフレを招いたために、米連銀が2022年以降引き締めに転じたことに加え、米政府は債務上限を引き上げて借金した資金も使い果たしたので、債務上限を更に引き上げて借り入れなければ破綻するところまで追い込まれている。

つまり、アベノミクス当初の時とは正反対に、米市場は使える資金が減少する中で、特定の投資物件に資金を集中しているのだ。とはいえ、中国投資から日本投資へのシフトが本格化すれば、日本株への買いが継続する可能性がある。このことは、米政府のＸデーが日本株の動向を大きく左右することを強く示唆している。

米政府は2021年にも債務上限を引き上げた。その時は2.5兆ドル引き上げ、31.4兆ドルとした。その31.4兆ドルに今年初めに達したので、米財務省は６月１日までの緊急資金調達を行った。その期限がＸデーなのだ。

米財政の累積赤字は増え続けているので、当面の政府支出は社会保障費や防衛費まで借金で賄っている。近年で赤字が急増したのはコロナ対策時で、行動制限で税収が急減したと同時に、生活・事業支援で膨大な支出を行ったからだ。

借金なので返済期限がある。また、借金以外にも必要経費の支出がある。例えば、年金支給や公務員、軍人などへの給与などだ。そうした支出が６月中だけでも大きなもので11回あると言われている。とはいえ財政は赤字なので、新たな借金を積み重ねて支払うしかない。つまり債務上限の引き上げで、当面の危機を乗り切るしかないのだ。

もしそうした支払いが出来ないと、債務不履行となり、米政府の信用格付けが引き下げられる。米政府の調達資金が上昇し、米国債が売られる。全米の住宅ローンの約70％は政府機関が保証しているので、住宅ローン金利も上昇する可能性が高い。株価も20～30％売られるという観測もある。ドルは信用リスクの高まりと金利上昇とで、売り買いの材料が交錯する。

また、政府機関を中心に大幅な人員削減が行われる。軍事行動も制約されることになるので、同盟国に肩代わりの要求を強めることにもなりかねない。これは敵対国には好都合なので、ロビー活動などやサイバー攻撃を通じて債務上限交渉がまとまらないように仕向けるような懸念もある。

日本株のこのレベルでは、何もなくても年金が売ってきている。誰かが買わないと、上昇するどころかこの水準すら維持できない。誰かとは、具体的には米国の投機筋だ。その米国勢はＸデーを無視できない。

また、仮に米国債や米国株が大きく売られるようなことがあれば、ＧＰＩＦの日本株保有比率が図らずも上昇してしまい、リバランスの売りを増やすことにもなる。

つまり、米政府のＸデーは株式投資の面でも、地政学的リスクの面でも、また、日本政府の公的債務はＧＤＰ比で米政府をはるかに超えているという面でも、日本とは無縁の海の向こう出来事だとは言えないのだ。

・お知らせ

来る５月30日の1330時より、インドのビジネススクールで行われるオンライン国際会議に参加します。講演は英語で30分間ほどの予定です。

Date: 30th May 2023
Time: 10.00AM (Indian Standard Time), 1.30PM (Japan Time)

タイトル：「デジタルバンキング時代における金融システムの守り方」

Annual International Conference 2023 by Dr. D. Y. Patil B-School
Enhancing Productivity in Hybrid Mode: The Beginning of a New Era
Topic: How to protect banking systems in the hybrid era
https://bschool.dpu.edu.in/conference/speaker-2023.aspx

同会議には昨年も参加しました。

タイトル：「国民の生産力を信じる税制に戻れ」

Annual International Conference 2022 by Dr. D. Y. Patil B-School
Go back to the Tax System that trusts the productive power of the people
https://bschool.dpu.edu.in/conference/speaker-2022.aspx