市場を動かす本質的な問題は何か？

From：戸松信博
自宅デスクより、、、

 
おはようございます。
戸松信博です。

 
先週の相場といえば、
重要経済指標の一つである
米国の雇用統計が発表となりました。

 
今回の結果を受けて、今後の相場がどのような反応を見せるか、
というのは気になるところではありますが、
今は指標発表に加え、イタリアをはじめとする欧州の政局不安、
トランプ大統領の発言によっても市場が揺れています。

 
特にトランプ大統領の発言は、
いつ何を言うのか予測できないことがあるため、
相場が上がったり下がったりすることがあります。

 
ただ、これらは今のところ相場状況を一変させるほどの
本質的な問題には発展していません。
あくまで一時的に相場が反応して動いただけなのです。

 
そこで今日は、
先週の雇用統計の結果を振り返りつつ、
米国市場、日本市場の見通しをお話したいと思います。

5月の雇用統計を受けての米国＆日本市場

 
1日に発表された5月の米雇用統計は、
22.3万人の増加で市場予想（19万人増）を上回りました。

 
また失業率は2ヶ月連続して改善して3.8％へ低下し、
1969年以来の水準となっています。
平均時給も+2.7％と、市場予想の+2.6％を上回りました。

 
景気拡大期は終盤に近付いていると思われるものの、
依然として拡大を続いている模様で、経済は堅調です。

 
雇用の引き締まりから物価上昇圧力も続くと思われ、
12～13日に予定される次回FOMCでの追加利上げを正当化します。
ただし、
年4回の利上げという引き締め的な利上げペースは、
以前ほど多く予想されておらず、
若干緩和的な見方になってきている様子です。

 
こうした見方に加え、
イタリアの政局不安で安全資産の米国債に
資金が向かったこともあり、

 
一時3.11％に上昇していた米10年債利回りは、
29日に2.77％まで急落する場面もありました。
週末では2.90％と前週末より3ベーシスポイント低下しています。
なお短期債利回りは上昇したため、
イールドカーブは一段とフラットになりました。

 
基本的にはこれらの情報から
直ちに景気後退や企業業績の悪化を意識するような事は何も見られず、
ただ長い景気拡大の最終局面を安定して進んでいると思います。

 
この局面は意外と長く続き、
引き続き企業も利益を積み上げていける十分な状況にあると思います。

 
欧州の政局不安や米国の輸入制限、
或いはトランプ氏の理解し難い
気まぐれな政策は市場を揺らしますが、

 
せいぜい1日程度売り材料にされるだけで、
翌日には何事もなかったように市場は振る舞っています。
これらは本質的な問題には発展せず、市場は冷静に、
背景にある堅調な経済や企業業績により着目しているという様子です。

 
日本市場においては、海外要因によって、
寄付で大幅ギャップダウンする日が多く見られました。

 
しかし、いずれも寄付きから引けに掛けては下げ渋るような展開でした。
確かに2週続落とはなったものの、意外に底堅い印象が残り、
また米国もダウこそ下げましたが、
ナスダックは高値に迫る大幅上昇となっており、
危機が発生しているような認識は全くありません。

 
要人発言や政局不安のニュースによって、
一時的に相場が反応することはありますが、

 
長い目で見たときに、相場の状況を変えるほどの問題かどうかは
それが本質的な問題なのかどうか、という事が大切です。

 
それを見極めるためには、
やはり相場の総合的な教養、知識が必要不可欠になります。

 
これは、FXでも個別株でも先物でも
相場に関わる人には必要なことだと、私は思っていますので
そのことを意識して、取り組んでいただければと思います！

 
それでは、来週またお会いしましょう(^^♪

 
―戸松信博

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