矢口新のブログ

トランプ大統領が憎む、多数決システム

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From 矢口新

自宅のトレーディングルームより……

おはようございます。
矢口新です。

あれだけ暑かった夏が嘘だったかのように、
最近は涼しくなってきました。

もしかしたら、
はっきりとした秋がなく、
そのまま冬に向かってしまうのではないかと思うほど、
寒い日もあります。

年末に向けてますます忙しくなる方も多いと思われますが、
体調にはお気を付けください。

さて、アメリカのトランプ大統領が、
米国が1987年に旧ソ連と締結した中距離核戦力廃棄条約を、
破棄する方針を表明しました。

今回はそれに関連して、
いろいろお話させてください。

実際、どこの国が核兵器を保有している?

核戦力廃棄条約の話が出るくらいですから、
アメリカとロシアは当然核兵器を保有しています。

しかし、その他にはどこの国が保有しているのか、ご存じですか?
2017年半ばのデータですが、次の9か国が保有しています。
少ない順に並べてみました。

  • 北朝鮮:核兵器総数:10 以下、ないしは 20 まで
  • イスラエル:核兵器総数:80 以下
  • インド:核兵器総数:120 以下、ないしは 130 まで
  • パキスタン:核兵器総数:130 以下、ないしは 140 まで
  • 英国:核兵器総数:215 以下
  • 中国:核兵器総数:270 以下
  • フランス:核兵器総数:300 以下
  • 米国:核兵器総数:6550 以下
  • ロシア:核兵器総数:6800 以下

また、「かつては保有したことがあるが、今は保有していない」国は、

  • カザフスタン
  • ウクライナ
  • ベラルーシ
  • 南アフリカ

の4つです。

トランプ大統領の真の狙いは?

でも、トランプ大統領は、なぜここにきて中距離核戦力廃棄条約に言及したのでしょうか?
真の狙いがあるとしたら、中国への対抗策の一環です。

中距離核戦力廃棄条約に縛られているのはアメリカ・ロシアの二か国だけなので、
それ自体を不平等条約とみなしているようです。

不平等条約といえば、トランプ大統領は
「開発途上国を支援するために、先進国がその資金を負担するような取り決め」を、
すべて不平等条約とみなしている節があります。

1つの例として、国際郵便の料金を考えてみましょう。
実は中国は、いまだに途上国割引を適用されているのです。

しかし、中国は経済規模で世界第2位、
成長率は米国よりはるかに上と、もはや途上国ではありません。

それも、米国郵便公社は、2017年に1億7,000万ドルもの助成金を、
中国の配送業者への割引金額として拠出しているのです。

それでも、多数決では勝てない

このように、なぜ明らかに実態と矛盾した制度がまだ残っているのでしょうか?
1つの原因としては、「多数決」 が挙げられます。

中国はアフリカなど小国の多くを味方につけているため、
仮にアメリカなどの他国が国際機関が決めたことを覆そうとしても、
中国に味方する国が多い以上、なかなかそれはかないません。

ご存知の通り、中国は一党独裁国家です。
民主主義国家の多数決に幻想を抱いていないのは
もちろん、その弱点を利用しているようにすら思えます。

実際、アメリカ・カナダ・オーストラリアなどでは、
多くの地方の首長はすでに中国系の方です。

もしかしたら、一介のビジネスマンであるトランプ氏が、
アメリカ大統領にまでなれたのも、
もともとは多数決に幻滅していたことがきっかけかもしれません。

幻滅していたからこそ、弱点を最大限に利用できたのでしょうし、
今後も多数決システムへの挑戦は続いていくはずです。

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