箸の上げ下ろしにまで……

From 矢口新

自宅のトレーディングルームより……

おはようございます。
矢口新です。

つい最近、ダウ平均の急落に振れましたが、
今度は日経平均株価が急落しました。

投資をやっている方にとっては、
落ち着かない日が続くかもしれませんが、
普段から勉強して冷静に対処するのが大事なので、
あまり慌てないでください。

さて、いちいち細かいことにまで口を出すことのたとえを、
「箸の上げ下ろしにまで口を出す」と言います。

確かに、食事中に口うるさく言われたら（最低限の礼儀は必要ですが）、
食欲も失せますよね。

そして、食事ではありませんが、
人生にとって大事なことにまで口を出してくるという例もあるのです。

以前、私はこのブログで、
「経団連が就活ルールを廃止する」話を取り上げました。

しかし、今度は政府が就活ルールを作ろうとしているそうです。

これを踏まえ、
「私が就活ルールはないほうがいいと思う理由」
についてお話します。

就活ルールはないほうがいいと思う3つの理由

人気ニュースサイト「ダイヤモンド・オンライン」に、
経済評論家の山崎元氏による
「政府が「就活ルール」に関わるのは愚行といえる3つの理由」
という記事が掲載されていました。

まとめると、

1. 採用・就職の意思決定は自由に行われるべきこと。
   企業にとっても、学生にとっても、極めて
   重要で、競争的かつ自由な取引であるべき。
2. 学業と就活時期は本来無関係。
   大学で学ぶことが自分のプラスになると思えるなら、
   学生は内定のいかんにかかわらず勉強する。
   一方、大学が学生に勉強させたいと思うなら、4年間通わないと
   卒業できないカリキュラムにするなり、卒業に必要な学力レベルを高くすればいい。
   結局、学生は魅力やメリットを感じないから、大学の授業に出ない。
3. いくら『採用選考に関する指針』があったとしても、
   外資系企業やIT系など「やる気のある」企業は、
   優秀な学生を確保するために、早い時点から候補者を選考して内定を出すことを躊躇しない。
   むしろ企業活動にとっては当然のことだし、有効な制裁措置もない。

ということです。

全く同感、としか言いようがありません。

正当化できる根拠

しかし、政府が民間の就活ルールにかかわることを正当化できる理由は、実はあります。
日銀がETFを買っていることをご存知の方は多いはずです。
この現状がある以上、日本企業の最大の株主は、政府・日銀なので、株主の利益のために企業経営に口を出すこともできます。

これは話半分に聞いてほしいのですが、それくらい政府は、
企業経営のあらゆるところに口をはさんでいるのです。
一方で、国にしかできない安全保障のようなことは他国に任せ、
弊害があっても仕方がないと受け入れています。
しかも、何十年も財政赤字続きなのに、どのようにして赤字を
なくすのかという具体的な計画も示せていません。

もっとも、自分のことをちゃんとできてない人に限って、
他人のことをとやかく言うのは、よくあることです。

私も気を付けます。

＜編集部のおすすめ＞

就職活動も、時代によってその在り方は様々です。
でも、「自分はこうすればうまくいく」という考え方の軸を身につければ、
うまくいくことも多いのです。

それは投資でも同じ。
プロディーラーが長年の経験で身に付けた、
考え方の軸が、あなたにも身につきます。

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