デジタル通貨の未来

From矢口新

ビットコインなどの仮想通貨は暗号資産と呼ばれている。

暗号資産とは分散型記録台帳（ブロックチェーン）によって所有の正当性が証明されるもので、
米国などで話題のＮＦＴ（代替不可デジタル資産）も含まれる。

ＮＦＴは画像（美術作品やツイート写真）ファイルや
映像ファイルなどがＰＣやスマホで売買され、
その所有記録が唯一無二だということが時には数百億円もの価値を生むことになる。

一方、ロイターの報道によると、
「インド政府が仮想通貨を禁止する法律を提案していることがわかった。
取引だけでなく、デジタル資産を保有している者に対しても、一律に罰則を科すという内容だ」という。

「仮想通貨の所有、発行、マイニング、取引、ならびに送金を犯罪行為と定める」としているようだ。

また、米国は市民権を持つ者および居住する者に対して、
仮想通貨の所有を開示するよう義務づけている。

各国の政府が仮想通貨の非合法化、
あるいは管理強化を望む理由は以下の通りだ。

１、違法な資金移動の防止
２、脱税の防止
３、シニョリッジ（通貨発行益）の減少防止

１と２は、ブロックチェーンは匿名だとの「誤解」からマネーロンダリングを行ったことで、
大きな犯罪組織が米当局につかまったケースがあった。

３、「インベストペディア（Investopedia）」の定義では、
シニョリッジとは「通貨の額面（クオーター硬貨であれば25セント）から、その製造コストを引いた差額のこと。

国家は、額面と比べるとごくわずかな費用で貨幣や紙幣を製造することができる。

ビットコインなどの有力な代替通貨が存在すれば、
国民は自国通貨を使わなくなる可能性があるというのだ。

一方、デジタル通貨とは各国の中央銀行が発行する法定通貨で、
政府の記録台帳に取引や所有権が記録されるものだ。

多くの国々がその発行を検討し、バハマ、カンボジア、中国などが先行している。
シニョリッジという点では、利益率は非常に高い。

将来、デジタル通貨が現在の物理的な通貨にとって代わり、
これまでの通貨が紙切れ同然になると、タンス貯金がなくなり、現金のみの闇取引もなくなる。

政府は資金の流れをすべて把握できるだけなく、徴税や罰金、制裁なども容易になる。

政府権力にとって、デジタル通貨導入の誘惑は抗しがたいほど大きいものかも知れない。
牽制する権力が必要とされると言える。